パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー

生活研究部上席研究員久我尚子

2｜パワーカップル世帯数の推移～10年で２倍、2024年で45万世帯、66.7％は子のいるパワーファミリー
次に、夫婦共に年収700万円以上のパワーカップル世帯に注目する。パワーカップル世帯は近年、増加傾向にあり、過去10年で約２倍に増え、2024年では45万世帯に達する（図表４）。なお、共働き世帯に占める割合は2.9％である。

冒頭で触れた通り、パワーカップルは世帯数としては僅かではあるが、消費のけん引役として注目されている。また、企業が商品・サービスの提供を考える場合、夫婦それぞれの年収だけではなく、世帯年収に広げて見ても、高消費層として位置付けることができるだろう。参考までに、パワーカップルに近しい世帯として、夫婦の合計年収が1500万円前後・以上（図表３（ｃ）の水色より上）を見ると、66～206万世帯で、総世帯の1.21～3.78％、共働き世帯の4.25～13.26％を占める。100万世帯を超えてくると、消費市場として一定の魅力があるのではないだろうか。

なお、夫婦の合計年収が２千万円以上の世帯は19万世帯で、総世帯の0.35％、共働き世帯の1.22％を占める。よって、先に見た通り、年間所得２千万円以上の世帯は59万世帯であるため、このうち共働き世帯は約３割を占めると見られる。

視点を図表４の夫婦共に年収700万円以上のパワーカップル世帯数の推移に戻すと、労働市場が深刻な影響を受けたコロナ禍を経ても、おおむね増加傾向が続いている。過去の分析⁷において、コロナ禍では、非正規雇用者より正規雇用者の方が、正規雇用者の中では管理職等の高収入層ほど悪影響を受けにくい傾向があり、パワーカップルはコロナ禍など社会変化の悪影響を受けにくい層が多いと見られる。

また、パワーカップル世帯の内訳を見ると、以前から「夫婦と子」から成る核家族世帯が過半数を占めて最も多いが、その割合は上昇傾向にあり、2024年では64.3％を占める。次いで「夫婦のみ」世帯（33.3％）が多い。

なお、「夫婦と子」と「夫婦と子と親」世帯をあわせた子どものいる世帯（パワーファミリー）はパワーカップル世帯の66.7％にのぼる。つまり、高収入の共働き夫婦と言うと、DINKS（Double Income No Kids）との印象も強いかもしれないが、実際にはDEWKS（Double Employed With Kids）の方が圧倒的に多い。

図表４　世帯類型別に見たパワーカップル（夫婦共に年収700万円以上）世帯数の推移

⁷ 久我尚子「コロナ禍１年の仕事の変化－約４分の１で収入減少、収入補填と自由時間の増加で副業・兼業も」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2021/4/20）など。

3｜夫の収入別に見た妻の就労状況～年収1500万円以上の夫でも62.30％の妻は就業
日本では昔から、夫の収入が高いほど妻の労働力率が下がる傾向が見られてきた（「ダグラス・有沢の法則」）。

あらためて夫の年収階級別に妻の労働力率を見ると、2024年でも、夫の年収が400万円以上では妻の労働力率は低下する傾向がある（図表５）。とはいえ、夫の年収によらず、全体的に妻の労働力率は上昇しているため、年収1500万円以上の高収入の夫でも、妻の62.3％は就業しており、10年前と比べて１割以上上昇している（2014年48.8％に対して＋13.5％pt）。

出産・子育て期における就業継続の環境が整備され、若い世代ほど共働きが増える中で、夫が高収入であれば専業主婦という、これまでの価値観は弱まっていると見られる。

なお、夫の年収によらず、フルタイムで働く妻も増えており（図表略）、年収1,500万円以上の夫では、2014年から2024年にかけて、週35時間以上就業する妻の割合は14.6％から19.7％（＋5.1％pt）へ、世帯数は６万世帯から12万世帯（＋６万世帯）へと２倍に増えている。なお、夫の年収が700万円以上の世帯に広げて見ても、妻の労働力率は17.4％から25.0％（＋7.6％pt）へ、世帯数は78万世帯から151万世帯（＋73万世帯）へと２倍に増えており、このうち約３割がパワーカップルと見られる。

4――おわりに

4――おわりに～パワーカップルはしばらく増加傾向、女性の正規雇用者率に伸長の余地あり

本稿では、統計の最新値を用いて、世帯の所得分布やパワーカップル世帯数の動向について分析した。その結果、夫婦ともに年収700万円以上のパワーカップルを含む所得1,200万円以上の世帯は総世帯の約７％を占め、南関東など都市部に多く居住している傾向が見られた。

また、共働き夫婦の年収の関係を分析しところ、夫婦の年収はおおむね比例関係にあり、妻の年収が700万円以上の場合、約７割の世帯で夫の年収も700万円以上であった。一方、相対的に妻の年収が低いほど夫の年収も低くなる傾向があり、過去から指摘されてきた世帯間の経済格差の存在があらためて確認された。

また、近年、パワーカップル世帯数は増加傾向にあり、2024年では45万世帯に達し、過去10年で２倍に増加していた。総世帯に占める割合は約１％、共働き世帯では約３％と限られた層ではあるが、夫婦それぞれでの年収ではなく、世帯年収に広げて見ると100万世帯を超えており、消費市場として一定の魅力を持つ層であると言える。

さらに、夫の年収階級別に妻の労働力率を分析しところ、年収1500万円以上の高収入の夫であっても妻の６割超が就業しており、その割合は過去10年で１割以上上昇していた。若い世代ほど、出産・子育て期における就業継続の環境が整い、男性の育児休業取得も進んでいることから⁸、夫婦ともに子育てをしながら働くという価値観が強まっている。その結果、夫が高収入であれば専業主婦という、これまでの価値観は弱まっているだろう。

また、近年ではパワーカップルの中でも子のいるパワーファミリーが増加しており、2024年には約７割に達していた。具体的な消費の話題については別のレポートで述べる予定だが、すでに不動産や教育、旅行、家具、家電製品といった比較的高額な商品がラインナップされている市場では、パワーカップル・ファミリーは消費のけん引役として注目されており⁹、今後も活発な消費が期待される。

では、今後、パワーカップルは増えるのだろうか。そして、増えるべきなのだろうか。

短期・中期的にはパワーカップル・ファミリーは増加すると考えられる。その理由として、若い世代ほど出産・子育期を含め、キャリア形成に励むことのできる環境が整い、機会も拡大している点が挙げられる。また、40代以下の世代は女性の大学進学率が短大進学率を上回り（図表６）、上の世代と比べて女性も男性と同様に進学先や就職先を選択する機会が増えた世代だ。よって、若い世代ほど女性自身のキャリア形成意識も強まっていると見られる。加えて、夫婦ともに育児に積極的に関わろうと考える層が増え、夫も妻のキャリア継続や成長を支援しようとする意識が強まっていると考えられる。

長期的には少子化の影響も無視できないが、現状では大学進学率と比べて正規雇用者率における男女差が大きいことを踏まえると、大半が正規雇用者夫婦と見られるパワーカップル・ファミリーの裾野を広げる余地は十分にある。例えば、大学進学率の男女差は2014年で8.9％pt、2009年で11.7％ptである一方、正規雇用者の割合は25～29歳で11.0％、30～34歳で20.7％の差がある。この状況は女性の管理職比率の向上や男女の賃金格差是正を考える上で大きな課題だ。

なお、足元で、大手企業では初任給が大胆に引き上げられ、若手社員を中心に賃上げが進んでいるため、近い将来、夫婦ともに年収700万円以上との本稿における定義を見直す（上げていく）必要もあるだろう。

パワーカップルが増えるべきかどうかについては、まず、パワーカップル・ファミリーが増えやすい環境を整えられることが重要だと考えられる。近年の若者のライフコースの希望を見ると、共働きを望む割合が増えており、現在では３割を超えて最も多い選択肢となっている¹⁰。また、女性の生涯賃金を推計すると、正規と非正規では２倍程度の差がある¹¹。共働きをしやすい環境がさらに整い、将来を担う世代の経済基盤が安定することは、個人消費の拡大や日本経済の活性化にも直結する。また、高齢化が一層進み、単身世帯が増加する中では、仕事と生活の両立環境の改善や経済基盤の安定化が図られることは、社会の安定化にも寄与すると考えられる。

なお、次稿では、パワーカップルの年代や就業形態などの属性、および消費動向についての分析する予定である。

⁸ 久我尚子「男性の育休取得の現状（2023年度）－過去最高の30.1％へ、中小や非正規雇用が多い産業でも上昇」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2024/8/15）
⁹ 「特集－パワーファミリーの研究　年収１５００万円世帯、消費の新主役－ＰＲＯＬＯＧＵＥ－あなたの街にもパワーファミリー　小田原駅前のタワマン完売　子育て環境求め、続々移住」、日経ビジネス（2024/4/29）など。
¹⁰ 国立社会保障人口問題研究所「第16回出生動向基本調査（独身者調査）」によると、女性の理想のライフコースでも男性　
がパートナー望むライフコースでも「両立コース」が上昇傾向で、首位（女性34.0％、男性39.4％）を占める。
¹¹ 久我尚子「大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超」、ニッセイ基礎研究所、基礎研レポート（2024/10/23）

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

日付

タイトル

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼