欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい

経済研究部常務理事伊藤さゆり

経済研究部主任研究員高山武士

■要旨

ユーロ圏の10-12月期の実質成長率は前期比0.2％（年率換算：0.9％）となり、7-9月期（前期比0.4％、年率1.7％）から減速した。ユーロ圏全体では内需（個人消費や投資）が相対的に強く輸出が弱含んだが、ドイツやフランスでは内需も振るわず、国ごとのバラツキも目立った。総じてみれば競争力低下という構造的な課題を抱えるなか、緩慢な回復が続いていると言える。
総合インフレ率、コアインフレ率ともに横ばい圏で推移しており、特にコアインフレ率は2％目標より高めの状況が続いている。ただし、基調的なインフレ率を押し上げていたサービスインフレや賃金上昇率には鎮静化の兆しも見られる。
ＥＣＢは24年央から制限的な金融政策からの緩和に着手、最近はインフレの下振れリスクにも配慮して、3月会合まで5会合連続の利下げを実施した。政策金利（預金ファシリティ金利）はピークの4.0％から2.5％まで引き下げられた。
今後も消費を中心とした回復が見込まれるが、特に米国の関税政策に関連した不確実性は大きい。すでに発動された関税政策のみを前提とした成長率見通しは25年1.0％、26年1.3％、インフレ率見通しは25年2.2％、26年2.0％である（図表1・2）。また、ＥＣＢはこれまでの利下げの経済への影響を見極めるため、一時停止をはさみつつ政策金利を2.0％まで引き下げると予想する。
米国の関税政策が当面の大きなリスクとなる。現在、トランプ大統領が言及する政策はユーロ圏の成長率を押し下げるものが多く、成長率に対するリスクは下振れ方向と考えられる。関税政策はインフレ率に対するリスクでもあるが、上下双方の要因になり得る。現時点ではいずれのインフレリスクが大きいのかは評価し難い。

■目次

１．経済・金融環境の現状
　　・実体経済：緩慢な回復が継続
　　・景況感は改善に乏しい
　　・労働市場は良好だが、製造業では軟化
　　・物価・賃金：基調的なインフレ率にも鎮静化の兆し
　　・財政政策：財政スタンス緩和の動きが急進展
　　・実金融政策・金利：財政緩和観測から長期金利が上昇
２．経済・金融環境の見通し
　　見通し：消費主導の緩やかな成長継続を想定、しかし不確実性は大きい
　　リスク：米国の関税政策が当面の大きなリスク