2025年03月04日

ユーロ圏消費者物価（25年2月）－総合指数はやや低下し2.4％に

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数やや低下し2.4％に

3月4日、欧州委員会統計局（Eurostat）は2月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.4％、市場予想1（2.3％）より上振れ、前月（2.5％）から低下した（図表1）
・前月比は0.5％、予想（0.4％）より上振れ、前月（▲0.3％）からプラスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は2.6％、予想（2.5％）より上振れ、前月（2.7％）から低下した（図表2）
・前月比は0.6％、前月（▲0.9％）からプラスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：サービスインフレは3.7％まで減速

2月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.4％となり、1月（2.5％）からやや低下した。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」も2.6％とやや低下した。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が12月0.5％→1月0.5％→2月0.6％となった。「財」はここのところ0％台半ばでの横ばい圏で推移している。「サービス」（エネルギーを除く）は12月4.0％→1月3.9％→2月3.7％となった。4％近い水準を維持しているが、24年4月以来の低さ（3.7％）に低下した。前年同月比寄与度は、「財」が0.14％ポイント程度、「サービス」が1.61％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で12月0.1％→1月1.8％→2月0.2％と伸び率が低下した。エネルギーの前年同月比寄与度は0.02％ポイント程度（1月は0.23％ポイント）と見られる（前掲図表2）。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で2.7％（1月2.3％）と上昇（図表3）、内訳を見ると、飲食料のうち加工食品の伸び率は2.6％（1月2.6％）で未加工食品は3.1％（1月1.4％）だった。飲食料の前年同月比寄与度は0.58％ポイント程度（1月は0.50％ポイント）と見られる。

総じて見ると、2月のインフレ率はコア指数ではサービスインフレの減速が押し下げ要因として寄与した。総合指数ではエネルギーインフレ減速の押し下げと飲食料インフレ加速の押し上げが相殺されたため、コアインフレと同程度の減速となっている。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.2％（1月2.5％）、コアが2.2％（1月1.8％）、エネルギーを除く財が4.4％（1月2.0％）、サービスが3.2％（1月2.6％）、飲食料が2.2％（1月3.0％）となった。2月は総合指数やサービスの物価上昇の勢いが3％を超えた。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは6か国、残りの14か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回ったのは6か国だった。なお、前月比では20か国中18か国がプラス、2か国がマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。

本資料記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と完全性を保証するものではありません。
また、本資料は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2025年03月04日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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