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- 英国GDP(2024年10-12月期)-前期比0.1%と低空飛行が続く
2025年02月14日
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1.結果の概要:10-12月期の成長率は前期比0.1%と低空飛行が続く
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想も同様。
2.結果の詳細:内需の核となる消費や投資はマイナス成長
英国の24年10-12月期の実質成長率は前期比0.1%(年率換算0.4%)となり、7-9月期(前期比▲0.0%、年率▲0.1%)から加速した。その結果、10-12月期の実質GDPの水準はコロナ禍前(19年10-12月)と比べて3.2%ほど高い水準まで回復した。ただし、ユーロ圏各国と比較すると相対的に回復は遅れている(図表2)。なお暦年成長率は24年で0.9%(23年は0.4%)だった。
前期比成長率を需要項目別に確認すると、前期比では個人消費が▲0.1%(前期0.6%)、政府消費が0.8%(前期0.3%)、投資が▲0.9%(前期1.0%)、輸出が▲2.5%(前期▲0.8%)、輸入が2.1%(前期▲2.5%)、前期比寄与度は在庫変動等が1.61%ポイント(前期▲1.25%ポイント)、純輸出が▲1.48%ポイント(前期0.64%ポイント)となった。内需の核となる個人消費や投資はマイナス成長であり、在庫変動等が成長率を押し上げる2力強さに欠ける結果と言える。
コロナ禍前比で見ると個人消費が1.8%、政府消費が10.8%、投資が4.4%、輸出が▲10.3%、輸入が3.5%で、輸出の回復が相対的に遅れている。
前期比成長率を需要項目別に確認すると、前期比では個人消費が▲0.1%(前期0.6%)、政府消費が0.8%(前期0.3%)、投資が▲0.9%(前期1.0%)、輸出が▲2.5%(前期▲0.8%)、輸入が2.1%(前期▲2.5%)、前期比寄与度は在庫変動等が1.61%ポイント(前期▲1.25%ポイント)、純輸出が▲1.48%ポイント(前期0.64%ポイント)となった。内需の核となる個人消費や投資はマイナス成長であり、在庫変動等が成長率を押し上げる2力強さに欠ける結果と言える。
コロナ禍前比で見ると個人消費が1.8%、政府消費が10.8%、投資が4.4%、輸出が▲10.3%、輸入が3.5%で、輸出の回復が相対的に遅れている。
成長率を部門ごとに確認すると、農林水産部門が前期比0.6%、生産部門が同▲0.8%、建設部門が0.5%、サービス部門が同0.2%となった。生産部門は減少が続いているが、サービス部門は緩やかながらもプラスの伸びを維持し、農林水産部門と建設部門は高めの伸びとなった(図表3)。より細かい産業分類では、水道(1.2%)、専門サービス(0.9%)、医療(0.9%)が好調な一方、鉱業(▲2.5%)、芸術・娯楽(▲2.2%)、事務サービス(▲1.4%)は不振だった。
単月の状況を月次GDPで確認すると10月が前月比▲0.1%、11月が同0.1%、12月が同0.4%となり12月に高めの伸びを記録した(図表4)。
単月の状況を月次GDPで確認すると10月が前月比▲0.1%、11月が同0.1%、12月が同0.4%となり12月に高めの伸びを記録した(図表4)。
名目GDPは、10-12月期の前期比で1.1%(7-9月期は1.4%)、前年同期比で5.7%(前期4.7%)、デフレータは前期比1.0%(前期1.4%)、前年同期比4.2%(前期3.6%)となった(図表5)。GDPデフレータは前年比では4-6月期(3.2%)を底に上昇に転じており、インフレ圧力は再び強まっている。
名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比2.2%(前期1.4%)、営業余剰は同▲1.0%(前期0.5%)となり、雇用者報酬が伸びを高める一方、営業余剰がマイナス成長に転じている。
2 なお、最近は貴重品である金取得により在庫変動や純輸出の寄与度がぶれやすくなっている面がある(成長率に及ぼす影響は在庫変動と純輸出で相殺される)。
名目GDPを所得別に見ると、雇用者報酬が前期比2.2%(前期1.4%)、営業余剰は同▲1.0%(前期0.5%)となり、雇用者報酬が伸びを高める一方、営業余剰がマイナス成長に転じている。
2 なお、最近は貴重品である金取得により在庫変動や純輸出の寄与度がぶれやすくなっている面がある(成長率に及ぼす影響は在庫変動と純輸出で相殺される)。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2025年02月14日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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