- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国経済:24年10~12月期の評価-前期から加速するも、外需・政策依存。不動産不況には底打ちの兆し
2025年01月29日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1.2024年10~12月のGDPの評価
中国国家統計局が2025年1月17日に発表した24年10~12月期の実質GDP成長率は、前年同期比+5.4%と、前期(24年7~9月期)の同+4.6%から加速(図表1)し、季節調整後の前期比(年率)も、+6.6%と前期の+5.3%から加速した。2024年通年では前年比+5.0%となり、「+5.0%前後」の成長率目標は達成された。
前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が+1.6%pt(前期+1.4%pt)、総資本形成が+1.3%pt(同+1.2%pt)、純輸出が+2.5%pt(同+2.1%pt)であった(図表2)。純輸出に関しては、輸出が加速した一方、輸入が減少したことで、大きく改善した。内需に関しては、経済対策の下支えを受けた改善であり、自律的な回復力はまだ弱い。
前年同期比成長率の需要項目別寄与度をみると、最終消費が+1.6%pt(前期+1.4%pt)、総資本形成が+1.3%pt(同+1.2%pt)、純輸出が+2.5%pt(同+2.1%pt)であった(図表2)。純輸出に関しては、輸出が加速した一方、輸入が減少したことで、大きく改善した。内需に関しては、経済対策の下支えを受けた改善であり、自律的な回復力はまだ弱い。
産業別の実質GDP成長率をみると、第1次産業は前年同期比+3.7%(前期同+3.2%)、第2次産業は同+5.2%(前期同+4.6%)、第3次産業は同+5.8%(前期同+4.8%)となった(図表3)。情報通信・ソフトウェア・ITを除き、製造業を中心に多くの業種で加速した。前期まで6四半期連続でマイナスとなっていた不動産業の成長率は、プラスに転じた。
不動産市場に僅かながら改善の兆しが見え始めた点は明るい材料だが、GDPデフレーターは、7四半期連続で前年同期比マイナスとなっており(図表4)、デフレ懸念は根強い。中国経済は依然不安定な状況にあるといえよう。今後は、本格始動する米トランプ政権による対中政策の影響と、中国国内の経済対策の効果がどのように表れるかが注目点となる。
不動産市場に僅かながら改善の兆しが見え始めた点は明るい材料だが、GDPデフレーターは、7四半期連続で前年同期比マイナスとなっており(図表4)、デフレ懸念は根強い。中国経済は依然不安定な状況にあるといえよう。今後は、本格始動する米トランプ政権による対中政策の影響と、中国国内の経済対策の効果がどのように表れるかが注目点となる。
2.実体経済の動向
(生産・投資・外需)
生産の動向について、前年同月比の伸び率(実質)をみると、鉱工業部門では、12月に伸びが加速した(図表5)。政策支援や堅調な輸出を背景に年初来高い伸びを続けてきたハイテク製造業は、10月から2カ月連続で伸びが低下した後、12月には小幅に改善した。サービス業部門の伸びも、12月に伸びが加速した。交通・運輸・倉庫業や金融業で伸びが高まった。
PMI調査の結果をみると、製造業では、24年12月から2カ月連続で低下し、25年1月には景気の好不況の境目である50を下回った(図表6)。サービス業では、24年12月に上昇したものの、25年1月には低下し、均してみれば50をわずかに上回る水準での横ばい推移となっている。同調査で需要不足と回答する企業の比率は、7月以降具体的には発表されていないが、製造業、非製造業とも、依然として60%超であるとされた。
生産の動向について、前年同月比の伸び率(実質)をみると、鉱工業部門では、12月に伸びが加速した(図表5)。政策支援や堅調な輸出を背景に年初来高い伸びを続けてきたハイテク製造業は、10月から2カ月連続で伸びが低下した後、12月には小幅に改善した。サービス業部門の伸びも、12月に伸びが加速した。交通・運輸・倉庫業や金融業で伸びが高まった。
PMI調査の結果をみると、製造業では、24年12月から2カ月連続で低下し、25年1月には景気の好不況の境目である50を下回った(図表6)。サービス業では、24年12月に上昇したものの、25年1月には低下し、均してみれば50をわずかに上回る水準での横ばい推移となっている。同調査で需要不足と回答する企業の比率は、7月以降具体的には発表されていないが、製造業、非製造業とも、依然として60%超であるとされた。
投資の動向について、固定資産投資の前年同月比伸び率(名目、以下同)は、前月に続き12月も低下した(図表7)。業種別にみると、製造業の投資は、依然高水準ながらも減速を続けている。設備投資は、5月をピークに減速傾向にあるが、12月は前月から改善した。不動産開発投資は、商業用不動産を中心にマイナス幅が拡大した。インフラ投資は、依然高水準ながらも、11月から12月にかけて低下した。交通・運輸・倉庫業で伸びのマイナス幅が拡大した。
外需の動向について、輸出(ドル建て)の伸びは、12月に加速した(図表8)。国・地域別では、日本向けが前年同月比マイナスとなった一方、米国、ASEAN、EU向けが加速した。駆け込み輸出の影響が強まりつつあるようだ。財別では、農産品や繊維製品、鉄鋼、機械設備、家電、自動車等の財で伸びの高まりがみられた。他方、コンピュータ・同部品や携帯電話、液晶パネル、半導体等の財では伸びが減速した。輸入(ドル建て)の伸びは、10月から11月にかけてマイナス幅が拡大したが、12月には前年増に転じた。ハイテク関連製品などで伸びが高まった。
外需の動向について、輸出(ドル建て)の伸びは、12月に加速した(図表8)。国・地域別では、日本向けが前年同月比マイナスとなった一方、米国、ASEAN、EU向けが加速した。駆け込み輸出の影響が強まりつつあるようだ。財別では、農産品や繊維製品、鉄鋼、機械設備、家電、自動車等の財で伸びの高まりがみられた。他方、コンピュータ・同部品や携帯電話、液晶パネル、半導体等の財では伸びが減速した。輸入(ドル建て)の伸びは、10月から11月にかけてマイナス幅が拡大したが、12月には前年増に転じた。ハイテク関連製品などで伸びが高まった。
(2025年01月29日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1787
経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/30 | 米中摩擦に対し、持久戦に備える中国-トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化 | 三浦 祐介 | 基礎研レター |
2025/04/23 | トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦-中国は視界不良の難局にどう臨むか | 三浦 祐介 | 研究員の眼 |
2025/04/23 | 中国経済:25年1~3月期の評価-春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/24 | 中国:25年1~3月期の成長率予測-前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【中国経済:24年10~12月期の評価-前期から加速するも、外需・政策依存。不動産不況には底打ちの兆し】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済:24年10~12月期の評価-前期から加速するも、外需・政策依存。不動産不況には底打ちの兆しのレポート Topへ