中国：24年10～12月期の成長率予測－前期から加速。「＋5％前後」目標達成の見込みも、内需の弱さは継続

経済研究部主任研究員三浦祐介

■要旨

2024年に入ってからの中国経済は、長らく力強さを欠く状況を続けている。7～9月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.6％と、前期（24年4～6月期）の＋4.7％から伸びが小幅に減速した。他方、季節調整後の前期比（年率）は＋3.6％と、前期（同＋2.0％）から加速している。その後、10月から11月にかけて、経済はやや持ち直しの動きをみせている。
主な需要の動向をみると、年初来、外需は堅調に推移している。他方、投資や消費など内需は、一進一退の状況にあるものの、政策による下支えの効果がみられる（下左図）。企業の景況感や消費者のマインドのほか、不動産市場に関しては、ここのところ改善の傾向がみられ、物価についても、食品・エネルギーを除くコアCPIが低調ながら改善を続けている。
GDP成長率（前年同期比）を月次で推計した「景気インデックス」は、24年10～11月期、前年同期比＋4.2％となった（下右図）。4月から8月までの低下傾向には歯止めがかかり、持ち直していることから、12月の景気次第で振れるとはいえ、25年1月中旬に発表予定の10～12月期の実質GDP成長率は、前期から加速となる可能性が高い。通年で「＋5％前後」の成長率目標は達成されるだろう。
もっとも、こうした傾向が持続するかは不透明だ。24年の経済政策については、23年と異なり期中に追加の対策が講じられなかったため、年末から25年初にかけて、早晩効果がはく落することが予想される。当面、25年の経済政策が本格始動する3月までの間は、現在の政策効果がどの程度続くか、不動産市場の持ち直しが持続するかが注目点となるだろう。また、25年1月には、米国で第2次トランプ政権が発足する。追加関税をはじめとする対中政策がどのような進展をみせるかにも注視が必要だ。

■目次

１．足もとの概況と24年10～12月期の成長率の見通し
２．実体経済の動向
　　・生産・投資・外需
　　・消費・家計
　　・不動産市場
　　・財政
３．物価・金融の動向
　　・物価
　　・金融

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/24	中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/12	2025年中国全人代のポイント－米中摩擦のなか、内需拡大で「＋5％前後」成長とデフレ回避を目指す	三浦祐介	基礎研レター
2025/02/27	中国経済：2024～26年の見通し－米中関係の先行きは依然不透明。3月の全人代で発表される経済政策に注目	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
2025/02/25	中国視点で考える「DeepSeek」ショック－経済と対外関係にもたらす機会と脅威	三浦祐介	研究員の眼

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タイトル

執筆者

媒体

2025/03/24

中国：25年1～3月期の成長率予測－前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに

三浦祐介

Weekly　エコノミスト・レター

2025/03/12

2025年中国全人代のポイント－米中摩擦のなか、内需拡大で「＋5％前後」成長とデフレ回避を目指す

三浦祐介

基礎研レター