わが国の不動産投資市場規模(2024年)～「収益不動産」の資産規模は約315.1兆円(前回比＋25.7兆円)。すべての用途が前回調査から拡大

金融研究部上席研究員吉田資

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　事業部長主任研究員　室剛朗

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　藤野玲於奈

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　宮野慎也

(3) 商業施設
商業施設の「収益不動産（69.7兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約32.4兆円（前回比＋5％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約13.8兆円（同＋4％）、「中部地方」が約8.4兆円（同＋1％）、「北海道・東北地方」が約5.8 兆円（同▲1％）、「九州・沖縄地方」が約5.6兆円（同▲2％）、「中国・四国地方」が約3.8兆円（同＋2％）と推計された（参考図表－6）。「収益不動産」の46％が「関東地方」に集積している。

次に、商業施設の「投資適格不動産（46.5兆円）」をエリア別にみると、「東京都」が約9.1兆円（前回比＋11％）と最も大きく、次いで「神奈川県」が約4.8兆円（同＋11％）、「大阪府」が約4.3 兆円（同＋9％）、「千葉県」が約3.2兆円（同▲7％）、「埼玉県」が約2.9兆円（同▲8％）「愛知県」が約2.9兆円（同▲4％）と推計された（参考図表－7）。

(4) 物流施設
物流施設の「収益不動産（35.5兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約17.8兆円（前回比＋11％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約7.8兆円（同＋15％）、「中部地方」が約4.0兆円（同＋11％）、「九州・沖縄地方」が約2.7兆円（同＋12％）、「北海道・東北地方」が約1.9兆円（同＋8％）、「中国・四国地方」が約1.2兆円（同＋9％）と推計された（参考図表－8）。「収益不動産」の50％が「関東地方」に集積している。

次に、物流施設の「投資適格不動産（20.5兆円）」を都道府県別にみると、「神奈川県」が約4.0兆円（前回比＋14％）と最も大きく、次いで「千葉県」が約2.8兆円（同＋15％）、「埼玉県」が約2.7兆円（同＋10％）、「東京都」が約2.0兆円（同＋18％）、「兵庫県」が約2.0兆円（同＋29％）、「大阪府」が約2.0兆円（同＋16％）と推計された（参考図表－9）。「投資適格不動産」の56％が「東京圏（1 都3 県）」に集積している。

(5) ホテル・旅館
ホテル・旅館の「収益不動産（17.0兆円）」をエリア別にみると、「関東地方」が約7.9兆円（前回比＋84％）と最も大きく、次いで「近畿地方」が約3.4兆円（同＋67％）、「中部地方」が約1.8兆円（同＋54％）、「北海道・東北地方」が約1.6兆円（同＋58％）、「沖縄・九州地方」が約1.5兆円（同＋59％）、「中国・四国地方」が約0.7兆円（同＋59％）と推計された（参考図表－10）。「収益不動産」の47％が「関東地方」に集積している。

次に、ホテル・旅館の「投資適格不動産（11.7兆円）」を都市別にみると、「東京23 区」が約5.5 兆円（前回比＋60％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約1.6兆円（同＋53％）、「京都市」が約0.8兆円（同＋63％）、「横浜市」が約0.4兆円（同＋73％）、「名古屋市」が約0.4兆円（同＋47％）と推計された（参考図表－11）。