わが国の不動産投資市場規模(2024年)～「収益不動産」の資産規模は約315.1兆円(前回比＋25.7兆円)。すべての用途が前回調査から拡大

金融研究部主任研究員吉田資

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　事業部長主任研究員　室剛朗

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　藤野玲於奈

株式会社価値総合研究所不動産投資調査事業部　研究員　宮野慎也

【参考資料】用途別にみた「収益不動産ストック」の詳細

(1) オフィス
オフィスの「収益不動産（109.7兆円）」をエリア別にみると、「東京都」が約60.6兆円（前回比＋6％）と最も大きく、次いで「大阪府」が約11.4兆円（同＋8％）、「神奈川県」が約6.5兆円（同＋7％）、「愛知県」が約4.4兆円（同＋7％）、「福岡県」が約3.0兆円（同＋5％）と推計された（参考図表－1）。「収益不動産」の55％が「東京都」に集積している。

次に、オフィスの「投資適格不動産（74.1兆円）」をエリア別にみると、「東京23区」が約53.2兆円（前回比＋4％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約7.6兆円（同＋7％）、「名古屋市」が約2.6兆円（同＋3％）、「横浜市」が約2.6兆円（同＋9％）、「福岡市」が約2.1兆円（同＋6％）、「札幌市」が約1.5兆円（同＋12％）と推計された（参考図表－2）。今回調査では、再開発事業が活発な「札幌市」や「横浜市」の資産規模が大きく増加した。

また、「コア投資不動産（57.2兆円）」をエリア別にみると、「東京23区」が約42.0兆円（前回比＋4％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約5.7兆円（同＋7％）、「横浜市」が約2.0兆円（同＋9％）、「名古屋市」が約1.7兆円（同＋4％）、「福岡市」が約1.5兆円（同＋7％）、「札幌市」が約1.1兆円（同＋12％）と推計された（参考図表－3）。

(2) 賃貸住宅
賃貸住宅の「収益不動産（83.2兆円）」をエリア別にみると、「東京都」が約34.4兆円（前回比＋7％）と最も大きく、次いで「大阪府」が約9.8兆円（同＋8％）、「神奈川県」が約7.6兆円（同＋6％）、「愛知県」が約3.9兆円（同＋12％）、「福岡県」が約3.6兆円（同＋11％）、「埼玉県」が約3.2兆円（同＋7％）であった。「収益不動産」の41％が「東京都」に集積している（参考図表－4）。

次に、賃貸住宅の「投資適格不動産（41.8兆円）」をエリア別にみると、「東京23区」が約24.1兆（前回比＋10％）と最も大きく、次いで「大阪市」が約4.4兆円（同＋12％）、「横浜市」が約2.0兆円（同＋9％）、「名古屋市」が約2.0兆円（同＋8％）、「福岡市」が約2.0兆円（同＋8％）と推計された（参考図表－5）。「投資適格不動産」の58％が「東京23区」に集積している。