- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 中国経済 >
- 中国:24年10~12月期の成長率予測-前期から加速。「+5%前後」目標達成の見込みも、内需の弱さは継続
2024年12月25日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
(不動産市場)
不動産市場について、住宅販売面積の伸びは、11月に前年同月比で増加に転じた(図表13)。住宅販売価格(70都市平均)の前年同月比の伸びは、22年4月以降、32カ月連続でマイナスとなっているが、11月にはマイナス幅がわずかに縮小した。ピーク(21年8月)時点から、価格は約1割下落している。
供給側の動向に関して、住宅着工面積、住宅竣工面積の伸びは11月にマイナス幅が拡大した(図表14)。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、5月をピークに伸びが低下傾向にあり、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金の伸びは、春先以降、段階的に持ち直す傾向にあり、11月もマイナス幅が小幅に縮小した。
不動産市場について、住宅販売面積の伸びは、11月に前年同月比で増加に転じた(図表13)。住宅販売価格(70都市平均)の前年同月比の伸びは、22年4月以降、32カ月連続でマイナスとなっているが、11月にはマイナス幅がわずかに縮小した。ピーク(21年8月)時点から、価格は約1割下落している。
供給側の動向に関して、住宅着工面積、住宅竣工面積の伸びは11月にマイナス幅が拡大した(図表14)。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、5月をピークに伸びが低下傾向にあり、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金の伸びは、春先以降、段階的に持ち直す傾向にあり、11月もマイナス幅が小幅に縮小した。
3.物価・金融の動向
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年12月25日「Weekly エコノミスト・レター」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1787
経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/08/22 | 中国:2025~26年の経済見通し-25年「+5%前後」成長は可能だが、年後半は減速感が強まる見込み | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/08/07 | 5%成長の割には冴えない中国経済-米中摩擦・不動産不況・デフレ圧力-好調の裏でくすぶる3つの不安 | 三浦 祐介 | 基礎研レター |
2025/07/24 | 中国:25年4~6月期GDPの評価-夏霧が立ち込める中国経済。堅調な成長率とは裏腹に懸念材料は山積 | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/07/09 | バランスシート調整の日中比較(後編)-不良債権処理で後手に回った日本と先手を打ってきた中国 | 三浦 祐介 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年09月03日
ブラジルGDP(2025年4-6月期)-内需は弱く、輸出も減速 -
2025年09月03日
増え行く単身世帯と消費市場への影響(4)-教養娯楽・交際費から見る「自分時間」「人間関係」「自己表現」への投資 -
2025年09月03日
DC制度運営の再点検を -
2025年09月03日
成立した年金制度改正が将来の年金額に与える影響 -
2025年09月03日
日本の人的資本投資の現状と課題
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年07月01日
News Release
-
2025年06月06日
News Release
-
2025年04月02日
News Release
【中国:24年10~12月期の成長率予測-前期から加速。「+5%前後」目標達成の見込みも、内需の弱さは継続】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国:24年10~12月期の成長率予測-前期から加速。「+5%前後」目標達成の見込みも、内需の弱さは継続のレポート Topへ