中国：24年10～12月期の成長率予測－前期から加速。「＋5％前後」目標達成の見込みも、内需の弱さは継続

経済研究部主任研究員三浦祐介

（不動産市場）
不動産市場について、住宅販売面積の伸びは、11月に前年同月比で増加に転じた（図表13）。住宅販売価格（70都市平均）の前年同月比の伸びは、22年4月以降、32カ月連続でマイナスとなっているが、11月にはマイナス幅がわずかに縮小した。ピーク（21年8月）時点から、価格は約1割下落している。

供給側の動向に関して、住宅着工面積、住宅竣工面積の伸びは11月にマイナス幅が拡大した（図表14）。住宅完成在庫面積は依然増加しているものの、5月をピークに伸びが低下傾向にあり、住宅在庫買い取り支援策の効果が表れている可能性がある。また、不動産開発資金の伸びは、春先以降、段階的に持ち直す傾向にあり、11月もマイナス幅が小幅に縮小した。

（財政）
財政の動向について、一般会計の主要科目の歳出の伸びは年初来、低下傾向にあったが、10月から11月にかけて顕著な改善を続けている（図表15）。10月に経済対策の一環として発表された歳入減の補填強化の効果によるものとみられる。国債・地方専項債の発行ペースに関して、年初来累計発行額の推移をみると、8月以降、23年を上回る水準となったが、年間の発行予定額に徐々に達しつつあり、9月から11月にかけてペースはやや鈍化している（図表16）。

３．物価・金融の動向

（物価）
物価の動向について、消費者物価指数（CPI）の推移をみると、低調が続いており（図表17）、10月から11月にかけて低下を続けた。豚肉価格や生鮮野菜等の食品価格の伸びが低下した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは小幅に上昇した。工業生産者出荷価格（PPI）の伸びは、22年10月以降、25カ月連続でマイナスとなっているが（図表18）、11月にはマイナス幅が前月から小幅に縮小した。

（金融）
金融の動向について、M2の伸びは、11月に前月から低下した。9月下旬にみられた株価急騰の影響は一服したとみられる。なお、M1統計については、2025年1月から定義が変更となり、従来は対象外であった家計の普通預金とノンバンク決済機関の利用者預託金が統計の対象に加えられることになった。社会融資総量（政府債券を除く）の伸びは、11月に小幅に低下した（図表19）。金融政策に関して、11月の政策金利（リバースレポ・オペ、7日物）は前月から据え置きとなった（図表20）。貸出金利のベンチマークとなるLPRは、1年物、5年物とも、10月に25bps低下した後、12月にかけて変化していない。

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日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化	三浦祐介	基礎研レター
2025/04/23	トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか	三浦祐介	研究員の眼
2025/04/23	中国経済：25年1～3月期の評価－春風に潜む逆風。好調な出だしとなるも、米中摩擦の正念場はこれから	三浦祐介	Weekly　エコノミスト・レター
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2025/04/30

米中摩擦に対し、持久戦に備える中国－トランプ関税の打撃に耐えるため、多方面にわたり対策を強化

三浦祐介

基礎研レター

2025/04/23

トランプ関税で激動の展開をみせる米中摩擦－中国は視界不良の難局にどう臨むか

三浦祐介

研究員の眼