- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 金融・為替 >
- 金融市場・外国為替(通貨・相場) >
- トランプ政権発足を受けて、円相場はどう動く?~マーケット・カルテ1月号
2024年12月17日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大

今後3カ月間を見通した場合、FRBが引き続き中立金利に向けた利下げプロセスを継続する一方、日銀は0.50%への追加利上げに踏み切ると見込まれ、日米金利差の縮小が円高ドル安に作用するだろう。ただし、1月20日に米国で発足するトランプ次期政権は早い段階でそれぞれインフレ促進的な要素を内包する「関税の一部引き上げ」と「不法移民の強制送還」を開始すると予想される。このため、市場では、米国のインフレ再燃に伴うFRBの利下げ停止観測が燻ることとなり、ドルの下値を支えると見ている。結果的にドル円はやや円高ドル安に振れるものの、水準は高止まりし、3カ月後の水準は1ドル150円台になると想定している。
ただし、1月下旬以降の相場展開については、トランプ次期政権が「どの政策を」、「どのタイミングで」、「どのレベルで」発動するかによって大きく変わり得る。つまり、トランプ次期大統領の出方次第の側面が強いわけだが、同氏の言動は予測困難であり、市場参加者の思惑も振れやすくなるだけに、ドル円の予想は幅を持って見ておきたい。
月初1.0%台後半でスタートした長期金利は、足元も横ばい圏の1.0%台後半で推移している。観測報道等を受けた日銀の12月利上げ観測後退が金利低下に働く一方で、米物価指標の上振れ等に伴うFRBの利下げペース鈍化懸念が金利上昇に作用し、上方・下方圧力が交錯したためだ。
今後3カ月間を見通した場合、FRBの利下げ実施が金利低下圧力となるものの、トランプ政権の政策発動によってFRBの利下げ停止観測が燻ることで影響は限定的になりそうだ。一方、日銀による追加利上げと段階的な国債買入れ減額が金利上昇圧力となるため、3ヵ月後は1.1%台にやや水準を切り上げると予想している。
(執筆時点:2024/12/17)
(2024年12月17日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1870
経歴
- ・ 1998年 日本生命保険相互会社入社
・ 2007年 日本経済研究センター派遣
・ 2008年 米シンクタンクThe Conference Board派遣
・ 2009年 ニッセイ基礎研究所
・ 順天堂大学・国際教養学部非常勤講師を兼務(2015~16年度)
上野 剛志のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/21 | 円相場に漂う不気味な気配~マーケット・カルテ4月号 | 上野 剛志 | 基礎研マンスリー |
2025/03/21 | 資金循環統計(24年10-12月期)~個人金融資産は2230兆円と前年比86兆円増加も実質では前年割れ、定期預金が純流入に | 上野 剛志 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/19 | 日銀短観(3月調査)予測~大企業製造業の業況判断DIは2ポイント低下の12と予想、トランプ関税の影響度に注目 | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/07 | 長期金利の上昇は続くのか?~16年ぶり1.5%到達後の金利見通し | 上野 剛志 | Weekly エコノミスト・レター |
新着記事
-
2025年03月27日
空き家所有者が「売る・貸す」選択に踏み出すためには-空き家所有者の意識変容に向けた心理的アプローチの一考察- -
2025年03月27日
経過措置終了に伴う企業の現状と今後の対応方針~東証市場再編後に残された課題~ -
2025年03月27日
「早食いは太る」は本当か~食べる速さは、肥満リスクをどの程度予測できるか -
2025年03月27日
ファイナンシャル・ウェルビーイングについて(2)-金融行動との関係性…保険商品に着目して -
2025年03月26日
語られる空き家、照らされる人生-物語がもたらす価値の連鎖-
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
-
2024年04月02日
News Release
【トランプ政権発足を受けて、円相場はどう動く?~マーケット・カルテ1月号】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
トランプ政権発足を受けて、円相場はどう動く?~マーケット・カルテ1月号のレポート Topへ