2024年11月15日

QE速報：7-9月期の実質ＧＤＰは前期比0.2％（年率0.9％）－消費主導で2四半期連続のプラス成長

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

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■要旨
 
  1. 2024年7-9月期の実質GDPは、前期比0.2％（年率0.9％）と2四半期連続のプラス成長となった（当研究所予測10月31日：前期比0.2％、年率0.8％）。
     
  2. 外需は前期比・寄与度▲0.4％（年率▲1.6％）と成長率を押し下げたが、所得税・住民税減税の効果で民間消費が前期比0.9％の高い伸びとなり、消費主導で2四半期連続のプラス成長を確保した。
     
  3. 物価高による下押し圧力が残るなかで、南海トラフ地震臨時情報や台風の接近・上陸を受けた一部列車の運休、旅行のキャンセル、工場の操業停止等が夏場の消費を下押ししたが、6月から実施されている所得税・住民税減税で家計の可処分所得が大幅に増加したことが、消費の押し上げ要因となった。
     
  4. 現時点では、10-12月期の実質GDPは民間消費、設備投資などの国内需要を中心に前期比年率1％台のプラス成長を予想している。ただし、円安やエネルギー関連の物価高対策縮小の影響で物価が上振れる可能性が高まっており、民間消費を中心に下振れリスクは高い。

 
実質ＧＤＰ成長率の推移
■目次

●7-9月期は前期比年率0.9％と2四半期連続のプラス成長
　　・需要項目別の動き
　　・2024年10-12月期は3四半期連続のプラス成長を予想するが、下振れリスクは高い

【次ページ】7-9月期は前期比年率0.9％と2四半期連続のプラス成長

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(2024年11月15日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

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03-3512-1836

経歴
  • ・ 1992年：日本生命保険相互会社
    ・ 1996年：ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年　拓殖大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2012年～　神奈川大学非常勤講師（日本経済論）
    ・ 2018年～　統計委員会専門委員

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