大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計（令和５年調査より）－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並で３億円超

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～「女性の活躍」推進から10年余、期待される女性の経済力のさらなる向上

政府が2013年に成長戦略として「女性の活躍」を掲げてから10年余りが経過した。その間、女性の管理職等の比率（図表１）、男女の賃金格差（図表２）、男性の育児休業取得率（図表３）など、女性の職業生活に関わる各種指標は、いずれも大きく改善している。当初課題とされていた「М字カーブ（出産や子育てによる離職）」も、ほぼ解消され、現在では台形を描くようになっている（図表４）。

働く女性が増えた結果、現在では共働き世帯が専業主婦世帯の2.5倍に達し（総務省「労働力調査」）、夫婦ともに高収入のパワーカップルも様々な消費領域で注目されるようになっている。今後とも「女性の活躍」が進むことで、女性の経済力が日本経済に与える影響は増していくだろう。

こうした背景を踏まえて、本稿では、大学卒業後の女性（2023年の大学進学率54.5％：文部科学省「学校基本調査」）について、雇用形態や育児休業制度・時間短縮勤務制度の利用状況の違いを考慮しつつ、統計の最新値を用いて生涯賃金を推計する。

2――近年の女性の就労状況

2――近年の女性の就労状況～「女性の活躍」推進効果で非正規雇用率低下、出産後の就業継続率上昇

1｜雇用形態の状況～「女性の活躍」推進効果で若いほど非正規雇用率低下、高年齢層の就業も活発化
まず、生涯賃金推計の前提として、近年の女性の就労状況について考察する。「М字カーブ」問題では、出産や育児を理由に一旦離職し、再びパートなどの非正規雇用で働く女性が多いことが課題とされてきた。現在でも、年齢とともに非正規雇用者の割合は高まり、女性全体では雇用者における非正規雇用者の割合は過半数を占めている（図表５）。35～44歳までは、正規雇用者が非正規雇用者を上回るものの、45～54歳では逆転し、非正規雇用者の割合が半数を超えてさらに増加していく。

推移を見ると、2013年頃から54歳以下では、若いほど非正規雇用者の割合が低下しており、2023年では2012年と比べて、15～24歳（在学中除く）や25～34歳で約１割、低下している（図表６）。一方、65歳以上では非正規雇用者の割合が約１割上昇しているが、これは、正規雇用者数は大きくは変わらない一方で（2012年32万人→2023年41万人）、非正規雇用者数が大幅に増加したためである（同80万人→同206万人）。つまり、「女性の活躍」が掲げられて以降、若年層を中心に正規雇用で働く女性が増加し、高年齢層の就業も活発化している。

図表５　女性雇用者の雇用形態割合（2023年）/図表６　女性雇用者に占める非正規雇用者の割合

2｜結婚・出産前後の就業継続状況～就業継続率は上昇傾向、第１子出産後は69.5％、正規は83.4％
前節で見たように、М字カーブがほぼ解消している背景には、結婚や出産前後の妻の就業継続率の上昇がある（図表７）。子の出生年が2010～2014年と2015～2019年を比べると、第１子出産前後の妻の就業率は57.7％から69.5％（＋11.8％pt）へ、育休を利用して就業継続した割合は43.0％から55.1％（＋12.1％pt）へ上昇している。就業継続者の中で育休を利用した割合も74.5％から79.3％（＋4.8％pt）へと上昇している。また、第１子出産前後と比べて、第２子出産前後（2015～2019年では87.1％で第１子出産前後の就業継続率より＋17.6％pt）や第３子出産前後（同89.5％、同＋20.0％pt）の就業継続率は大きく上昇している。つまり、女性の就業継続には、第１子出産前後に大きな壁が存在することが見て取れる。

また、就業状況別に見ると、もともと自営業主・家族従業者・内職では就業継続率が高水準にあり（出生年が2015～2019年の第１子出産前後の就業継続率は91.3％）、最近では正規の職員（同83.4％）やパート・派遣（同40.3％）などの雇用者の就業継続率も上昇している。なお、正規職員の就業継続率は一貫して上昇しているが、2000年代初頭まで２割程度で推移してきたパート・派遣の就業継続率は現在で約４割へと２倍に上昇している。これには、近年の「女性の活躍推進」に伴う政府や関連機関の啓蒙活動によって、非正規雇用者も育児休業制度の対象であるとの認識が広まったことや、「改正育児・介護休業法」による非正規雇用者の育児休業取得要件の緩和が影響している。

3――大学卒女性の生涯賃金の推計方法

1｜設定した女性の働き方ケース
大学卒女性の生涯賃金について、正規雇用者・非正規雇用者別に、働き続けた場合や出産・子育てで離職をした場合など、11の働き方ケースを設定して推計する（図表８・９）。

2｜生涯賃金の推計条件
生涯賃金の推計方法を以下に示す。

・生涯賃金¹＝年齢別賃金の合計（※１または２）＋退職金（正規雇用者のみ）

※１　正規雇用者及び非正規雇用者の場合
年齢別賃金＝きまって支給する現金給与額²×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額

※２　パートタイムの場合
年齢別賃金＝（実労働日数×１日当たり所定内実労働時間数×１時間当たり所定内給与額）

×12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額

生涯賃金の推計は、厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」における「きまって支給する現金給与額」及び「年間賞与その他特別給与額」から各年齢の賃金を推計し、それらを合算する³。なお、大学卒業後、同一企業でフルタイムの正規雇用者として働き続ける労働者として、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」における「標準労働者（学校卒業後直ちに企業に就職し、同一企業に継続勤務しているとみなされる労働者）」を用いる。その理由は、他ケースとの比較を想定し、正規雇用者比率が高く、育児休業制度や短時間勤務制度などの利用が比較的進んでいる労働者と考えたためである。ただし、標準労働者の賃金の公表値には「所定内給与額」は存在するが、「きまって支給する現金給与額」が存在しないため、同条件の一般労働者における両者の比率から、標準労働者の「きまって支給する現金給与額」を算出する。

¹ 退職金は必ずしも賃金に当たらないが（就業規則や労働契約等に、退職金の支給条件が定められている場合は賃金に相当）、本稿では便宜上、賃金に含まれる形で生涯賃金を推計している。
² 労働契約等により予め定められている支給条件により支給された６月分現金給与額（基本給、各種手当等含む）。ここから超過労働給与額を差し引いたものが「所定内給与額」。
³ 本稿の推計は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計2023」における生涯賃金推計を参考に、現在の各年齢の賃金を足し合わせて求めている。長期に渡る就業期間では物価・賃金水準は変化するが、賃金水準を現在のものに合わせるという考えに立つ。この方法とは別に、物価水準等を調整して生涯賃金を得る方法も考えられ、賃金の世代間格差などを把握するために適しているが、今年、新卒で働き始めた者の生涯賃金という見方は難しい。

・育児休業利用時の取扱い
育休中は、休業前の賃金水準で「育児休業給付金」が支給されるものとする。育休から復職時は休業前の賃金水準に戻るが、復帰初年度のみ「年間賞与その他特別給与額」は半額とする。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

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タイトル

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼