- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- 経済予測・経済見通し >
- 中国経済の見通し-長期化する不動産不況で政策依存の景気が続く。外需下振れのリスクも
中国経済の見通し-長期化する不動産不況で政策依存の景気が続く。外需下振れのリスクも
基礎研REPORT(冊子版)10月号[vol.331]

経済研究部 主任研究員 三浦 祐介
このレポートの関連カテゴリ
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1―不動産不況が経済を下押し
これに対し、中国政府は必ずしも手をこまねいているわけではなく、22年7月以降、段階的に不動産政策を緩和している。ただ、いずれも小出しの対策にとどまっている。一段の悪化は回避されているものの、改善にも転じていないのが実情だ。
不動産不況の長期化に伴い、その影響は経済全体に及びつつある。企業部門では需要不足が長期化しており、冴えない景況感が続いている。それを受け、家計部門では雇用・所得の現状・先行きに対するマインドが悪化しており、消費が冷え込んでいる[図表2]。
2―経済政策と外需が下支えに
例えば、中国政府は、今年になり掲げられた「新質生産力の発展」というスローガンのもと、ハイテク産業の振興に力を入れているほか、設備の更新投資の支援策を大々的に実施している。また、経済対策を強化するための財源として、24年から新たに超長期特別国債の発行枠を設け、1兆元(23年のGDP比で約0.8%に相当)の発行を進めている。
外需に関しては、シリコンサイクルの改善に伴い電気・電子製品の輸出が好調なほか、国内の過剰生産能力を背景に、電気自動車や鉄鋼などの製品で低価格での輸出攻勢を強めている。
これら政策と外需の追い風を受け、製造業セクターでは堅調が続いている。内需不振が続くなかでも、鉱工業生産の伸びはハイテク分野で好調なほか、設備投資も前年比2ケタの伸びを続けている[図表3]。政府による公共投資も、不動産不況や隠れ債務対策の影響により地方政府の財源調達がやや不安定な状況にあるものの、総じて高めの伸びを続けており、経済の底割れ防止に貢献している。
3―中国指導部は対策の強化を示唆
もっとも、今後を展望すると、不安定な状況は変わらないどころか、不確実性は高まりつつある。最大の不確実性は、24年11月に実施される米国の大統領選挙の結果だ。トランプ氏は、再当選した暁には、対中輸入全額に対して追加関税を課すことを宣言している。それが現実のものとなれば、不動産不況による下押しに加え、外需も打撃を受けることになる。
そうしたなか、中国指導部は24年7月に開催された中央政治局会議で下半期の経済政策を議論した。
同会議では、目下直面している課題の筆頭に「外部環境の変化による不利な影響の増加」を挙げた[図表4]。ここのところ国内の需要不足や金融リスクのほうが重要視されていたが、中国指導部が貿易摩擦激化による外需への影響について懸念を強めたことが示唆される。外部環境が最重視されたのは、米中摩擦が激しくなり始めた18年7月の同会議開催以来、6年ぶりのことだ。
25年に入ると、不動産市場の低迷に出口がみえてくるかもしれないが、正常化には至らず、引き続き経済の下押し圧力となることが予想される。このため、政策による下支えは続けられる見込みだが、内需の減速は避けられないだろう。なお、仮に上述の中央政治局会議で示唆されたように、財源の積み増しを伴う追加の経済対策が実施されれば、上振れる可能性がある。
5―リスク要因
(1)・(2)は、足もとで小康状態にあるが、依然予断を許さない状況にある。(3)は、上述のとおり、中国指導部が懸念を強めつつあるが、米国やEU等による既存の対中追加関税だけであれば、経済への影響は限定的だろう。駆け込み輸出が一時的な押し上げとなる可能性もある。ただし、11月の米国大統領選挙でトランプ氏が再選し、対中輸入全額に対して追加関税が課されれば、下押し圧力は強まる見込みだ。影響がGDP比で約1%になるとの試算もある*。
警戒が必要なのは、これらリスクが複合的に顕在化した場合の影響だ。例えば、米国の対中追加関税がトリガーとなり、実体経済の悪化や先行き不確実性の高まりが不動産市場の一段の悪化を招くという展開が想定される。そうなれば、内需、外需の双方で下押し圧力が強まり、影響はGDP比1%では済まないだろう。
中国政府は影響緩和のため、経済対策の強化に動くことが想定されるが、相当な規模の追加対策が求められることになるはずだ。その分、デレバレッジ等の構造改革は再び後退を余儀なくされ、その後の中国経済に禍根を残す可能性が高い。
* 熊谷 聡・早川 和伸・後閑 利隆・磯野 生茂・ケオラ・スックニラン・坪田 建明・久保 裕也(2024)「『もしトラ』のシミュレーション分析 ──米60%関税の世界経済への影響」(アジア経済研究所『アジ研ポリシー・ブリーフ』No.189)
(2024年10月08日「基礎研マンスリー」)
このレポートの関連カテゴリ

03-3512-1787
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
三浦 祐介のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/03/24 | 中国:25年1~3月期の成長率予測-前期から減速。目標達成に向け、政策効果でまずまずの出だしに | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/12 | 2025年中国全人代のポイント-米中摩擦のなか、内需拡大で「+5%前後」成長とデフレ回避を目指す | 三浦 祐介 | 基礎研レター |
2025/02/27 | 中国経済:2024~26年の見通し-米中関係の先行きは依然不透明。3月の全人代で発表される経済政策に注目 | 三浦 祐介 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/02/25 | 中国視点で考える「DeepSeek」ショック-経済と対外関係にもたらす機会と脅威 | 三浦 祐介 | 研究員の眼 |
新着記事
-
2025年04月02日
ユーロ圏消費者物価(25年3月)-コア指数は前年比で2%台前半まで低下 -
2025年04月02日
ユーロ圏失業率(2025年2月)-失業率は6.1%で最低値を更新 -
2025年04月01日
今日もまたエンタメの話でも。 -
2025年04月01日
欧州大手保険グループの2024年末SCR比率等の状況-ソルベンシーII等に基づく数値結果報告と資本管理等に関係するトピック- -
2025年04月01日
1, 2, 4, 8, 16, ○, …-思い込みには要注意!
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【中国経済の見通し-長期化する不動産不況で政策依存の景気が続く。外需下振れのリスクも】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
中国経済の見通し-長期化する不動産不況で政策依存の景気が続く。外需下振れのリスクものレポート Topへ