2024年08月15日

気候変動:死亡率シナリオの試作－気候変動の経路に応じて将来の死亡率を予測してみると…

保険研究部 主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員 篠原 拓也

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■概要

これまでに、気象データをもとに、日本全国の気候指数を作成した。そして、回帰分析を通じて、気候指数と人の死亡率の関係を定式化した。そこで得られた関係式は、近年の死亡数の実績を概ね再現するものであった。

今回、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が第6次評価報告書で示している共有社会経済経路(SSP)をもとに、将来の気候変動を気候指数の形で定量化した。そして、これを関係式に代入することで、SSPに応じた将来の死亡率を予測する試算を行った。

試算によると、気候政策を導入しないSSP5-8.5の経路では、今世紀末までの昇温を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入するSSP1-1.9の経路に比べて、2091-2100年の死亡数が +1.3%増加するなど、気候変動が激しくなると死亡数に一定の影響を及ぼしうる、との結果を得ることができた。

ただし今回は、1地域、1モデルにもとづく試算であり、予測の可用性を見極めることが主な目的であった。今後、得られた知見をもとに、日本全国での複数のモデルにもとづく死亡率シナリオの作成に向けて取り組んでいくこととしたい。


■目次

はじめに
1――気候指数の作成に関する振り返り
　　1｜気候指数には慢性リスク要因の影響の定量化が求められる
　　2｜12の地域区分ごとに複数の観測地点を設定
　　3｜気象データの観測地点は気象台等とする
　　4｜観測地点は、全部で175地点 (気象データ154地点、潮位データ57地点)
　　5｜気候指数は地域区分ごとに作成し、その平均から日本全体の指数を作る
　　6｜月ごとと季節ごとの指数を作成する
　　7｜指数は参照期間の平均と標準偏差をもとに乖離度の大きさとして表される
　　8｜各項目について、閾値等を用いて指数を作成する
　　9｜合成指数は、高温、降水、湿度、海面水位の4つの指数の平均とする
2――気候指数と死亡率の関係の定式化に関する振り返り
　　1｜気候指数の活用－気候変動が人の生命や健康に与える影響を定量的に把握
　　2｜7つの気候指数すべてを回帰計算に使用
　　3｜大震災やコロナ禍の年のデータは回帰計算に使用しない
　　4｜直近10年分のデータを学習データとして、回帰式を作成
　　5｜回帰式は504本作成
　　6｜回帰式にはロジット変換や対数変換を組み入れる
　　7｜ダミー変数は、地域区分と月について組み込む
　　8｜高温と低温の指数については、2乗の項も用いる
　　9｜死亡率の改善トレンドを、時間項として織り込む
3――将来の気候変動の指数化
　　1｜IPCCが設定しているSSPをもとに気候シナリオが作られている
　　2｜さまざまな全球気候モデル(GCM)により、SSPに応じた気候シナリオが作成されている
　　3｜本稿ではMIROC6のデータをもとに、関東甲信の死亡率シナリオを試作することとした
　　4｜モデルのデータの利用に関して、技術的な調整を3つ行う
4――死亡率シナリオの作成と将来の死亡数の予測
　　1｜回帰式の海面水位の項は除去する
　　2｜将来の人口の推移には「日本の将来人口推計」を用いる
　　3｜死亡率に人口を掛け算したものを月単位の死亡数に調整する
　　4｜死亡率の改善トレンドの織り込みは、予測開始から当初10年間とする
　　5｜死亡数計算結果の人口への反映は行わない
5――試算結果
　　1｜高温、低温、降水、湿度の指数について観測実績とヒストリカルの推移は類似している
　　2｜高温指数で、SSP5-8.5は他の経路に比べて大きく上昇
　　3｜気候指数が死亡率に与える影響割合は2%弱
　　4｜死亡率は、2060年代以降、SSP5-8.5の経路がSSP1-1.9の経路を上回ることが多くなる
　　5｜気候変動が激しくなると、死亡数に一定の影響を及ぼしうる
6――おわりに (私見)
(参考) 死因の分類について

【次ページ】はじめに

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(2024年08月15日「基礎研レポート」)

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保険研究部   主席研究員 兼 気候変動リサーチセンター チーフ気候変動アナリスト 兼 ヘルスケアリサーチセンター 主席研究員

篠原 拓也 (しのはら たくや)

研究・専門分野
保険商品・計理、共済計理人・コンサルティング業務

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(取材・講演依頼)

03-3512-1823

経歴
  • 【職歴】
    　1992年　日本生命保険相互会社入社
    　2014年　ニッセイ基礎研究所へ

    【加入団体等】
    　・日本アクチュアリー会　正会員

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