2024年08月13日

いわゆる身元保証サービスとは何か(1)～高齢者等終身サポート事業者ガイドライン制定の背景～

社会研究部 取締役 部長 鈴木 寧

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■要旨

我が国では、急速な高齢化と核家族化の進展に伴い、高齢者の単独世帯が増加している。高齢者の単独世帯の増加にともない懸念されているのは、身寄りのない高齢者に対する支援の確保である。身寄りのない高齢者には、単に頼れる子ども、親戚など親族がいない人達だけではなく、何らかの事情があり、親族に頼れない人達も含まれる。

そのなかで、これら身寄りのない高齢者に対して、親族の代わりとして医療施設への入院時費用の連帯保証や日常生活支援を行う身元保証サービス事業者（以下、事業者）が増加している。一方で、事業者との契約については、契約内容が複雑で費用体系も明確でない、といったトラブルもかねてから指摘されている。そこで今年６月に政府は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定し、公表した。当ガイドラインでは、事業の特徴を踏まえて事業者が適正にサービスを提供し、利用者が安心して事業者を選択できる基準をチェックシートとともに示している。

本稿では、これら事業者が増加するなかで、ガイドラインが策定された背景とその内容について、２回にわけて紹介する。先ず第1回では、身元保証事業の概要とガイドラインが制定される背景について説明する。

■目次

1――はじめに
2――身元保証サービス事業者増加の背景
　　1｜単身高齢者世帯の増加
　　2｜身元保証サービスとは
3――身元保証サービスに関するトラブルについて
　　1｜日本ライフ協会の問題
　　2｜ライフ協会の問題を受けた政府の対応
　　3｜身元保証等高齢者サポート事業の実態
4――さいごに

【次ページ】はじめに

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(2024年08月13日「基礎研レター」)

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社会研究部   取締役 部長

鈴木 寧 (すずき やすし)

研究・専門分野
社会研究部統括

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03-3512-1774

経歴
  • 【職歴】
    1988年　日本生命保険に入社
    日本生命にて国際保険部、米国日本生命（ニューヨーク支店、ロサンゼルス支店）、官公庁、外資系企業等の法人営業部門等を経て、2020年ニッセイ基礎研究所入社。
    2024年4月より現職

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