2024年07月09日

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6――「企業文化の醸成」に資するオフィス戦略の在り方

本章では、「視点③:企業文化への定着」に関連付けて、企業文化の醸成に資するオフィス戦略の在り方を考察する。

まず、オフィスは従業員にとって、各々の能力や創造性を最大限に活かすことができる場所であり、そのコミュニティに属していることを誇りに感じることができる場所でなければならない。

例えば、固定席が設けられたメインオフィスを想定すると、固定席は、アイデンティティを持てる居場所であり、自分を世帯主とする自宅のようなものだ。自席の周囲にいる従業員とのコミュニケーションは、親しく近所付き合いをするようなものと言える。一方、他部門の従業員などとのインフォーマルなコミュニケーションを喚起するためにオフィス内に効果的に設置される、休憩・共用スペースは、見知らぬ人と偶発的に出会うかもしれない街の公共スペースのようなものだ。このように在るべきメインオフィスには、街やコミュニティの主要な機能が凝縮されていることが求められる。

在宅勤務などでのテレワーク(サイバー空間)では、勿論このような機能を担えないが、多様性のない機能特化型のオフィスにおいても、「居場所がない」「愛着や誇りを持てない」と感じる従業員が多くなってしまうのではないだろうか。メインオフィスは、多くの従業員が愛着や誇り(エンゲージメント)を持てる場でなければ、そこで企業文化を醸成することはできず、会社への帰属意識を高めることもできない。企業文化醸成の視点からも、環境や健康などへ配慮する機能を含め、訪れるとワクワクする多様性を持った街のような「フルパッケージ機能」を装備したオフィスの構築が望まれる。

人材版伊藤レポート2.0では、企業文化への定着のための取組の1つとして「CEO・CHROと社員の対話の場の設定」が挙げられている。参照すべき先進事例は、グーグルの「TGIF」だ。「これは『Thanks Google It’s Friday』(もとはThanks God It’s Fridayといって、週末を祝う言葉です。レストランのTGI Fridayなどもここからきています)のもじりで、毎週金曜日の午後グーグル本社で行う全社的なミーティングのことです。ここでは、社長や幹部がプレゼンをし、質問者はそれに対して直接質問ができますが、その場には、お酒や食べ物もあって、参加者同士、フランクに議題について話し合います。『社長の意見は間違っていると思うのですが、いかがでしょうか?』といった、はじめて見た人はびっくりするような質問が出ることもあるのですが、それでも社長は丁寧に答えてくれます。もちろん、あとで上司から『お前、失礼な質問をしていたな』などとにらまれることもありません(笑)」27という。TGIFは、「情報の行き来がスムーズな風通しの良い職場になると同時に、『心理的安全性』つまり互いの信頼感を高めることにも一役買っている」といい、「生産性にも大きく影響してくる」という28
 
27 ピョートル・フェリークス・グジバチ「グーグルの人が『飲み会』を重視する深いワケ 実は仕事の生産性も上げている」『東洋経済オンライン』2017年4月8日より引用。
28 ピョートル・フェリークス・グジバチ「グーグルの人が『飲み会』を重視する深いワケ 実は仕事の生産性も上げている」『東洋経済オンライン』2017年4月8日より引用。

7――人的資本経営に資するオフィスのリファレンスモデル

7――人的資本経営に資するオフィスのリファレンスモデルとしての「クリエイティブオフィスの基本モデル」

従業員のエンゲージメント向上を通じて人的資本経営の実践に資する、出社したくなるようなオフィスの標準的な雛型として参照して頂きたい「リファレンスモデル(Reference Model)」として、筆者が提唱する「クリエイティブオフィスの基本モデル」29を紹介したい。

クリエイティブオフィスの基本モデルは、クリエイティブオフィスの在り方・原理原則を示し、筆者が先進事例の共通点から抽出したものである。この基本モデルを貫く「大原則」は、訪れると誰もがワクワクできる多様性・利便性に富んだ街や都市をモチーフとした設計デザインに基づいていることである(図表7)。

筆者は、この大原則の下で、さらに5つの「具体原則」を掲げている。すなわち、①従業員間の交流・つながり・信頼感(=企業内ソーシャル・キャピタル )の醸成、②様々な利用シーンを想定した多様なスペース・働く場の設置、③地域コミュニティとの共生、④従業員の安全・BCPへの配慮、⑤従業員の心身の健康(ウェルネス)への配慮、の5つである(図表7)。
図表7 クリエイティブオフィスの基本モデル(大原則・具体原則)の概要
クリエイティブオフィスの基本モデルは、テンプレートのような「器」であるため、経営理念とワークスタイル変革という「魂」を吹き込んで初めて、個社仕様にカスタマイズして実際に起動させることができる、と筆者は考えている30

オフィスに経営理念を吹き込むとは、経営理念にふさわしい「オフィスのロケーションの選択」、「インフィル(内装)を含めた不動産としての設えの構築」、「オフィスの愛称の選択」などを各々実践することだ。

ワークスタイル変革の先進事例としては、グーグルが挙げられる。同社では、勤務時間の20%を自由に使って好きなことに取り組める「20%ルール」を制度化しており、従業員は自分でプロジェクトを立ち上げたり、他のプロジェクトチームに参加したりすることができるという。

「仏作って魂を入れず」では、どんなにクリエイティブオフィスを標榜しても、それはただのハコになってしまう。そうではなく、クリエイティブオフィスの基本モデルという器に経営理念とワークスタイル変革という魂を注入したオフィスこそが重要なのだ。
 
29 クリエイティブオフィスの基本モデルについては、拙稿「クリエイティブオフィスのすすめ」ニッセイ基礎研究所『ニッセイ基礎研所報』Vol.62(2018年6月)、同「第7章・第1節イノベーション促進のためのオフィス戦略」『研究開発体制の再編とイノベーションを生む研究所の作り方』技術情報協会2017年10月、同「クリエイティブオフィスの時代へ」 ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2016年3月8日、同「イノベーション促進のためのオフィス戦略」『ニッセイ基礎研REPORT』2011年8月号を参照されたい。
30 筆者は、このような考え方を拙稿「クリエイティブオフィスの時代へ」ニッセイ基礎研究所『研究員の眼』2016年3月8日にて提示した。

8――おわりに

8――おわりに~メインオフィスを人的資本経営実践のためのプラットフォームに

本稿で考察してきたように、メインオフィスは、「フルパッケージの機能装備」や「ウェルネスオフィス化」により、従業員のウェルネス・ウェビーイングを高めてエンゲージメントの向上を図ることで、人的資本経営を実践するための「プラットフォーム(基盤)」の役割を果たすべきである、と筆者は考える。

従業員のエンゲージメントを高めて人的資本経営の実践に貢献できるオフィスを考えるなら、筆者が提唱する「フルパッケージ型オフィス」の考え方を取り入れるとともに、「クリエイティブオフィスの基本モデル」をリファレンスモデルとしてオフィスづくりに活かしてみてはいかがだろうか。

「企業が事業継続のために使う不動産を重要な経営資源の一つに位置付け、その活用、管理、取引(取得、売却、賃貸借)に際し、CSR(企業の社会的責任)を踏まえた上で最適な選択を行い、結果として企業価値最大化に資する経営戦略」を「CRE(企業不動産)戦略」と呼ぶが、クリエイティブオフィスの構築・運用も、このCRE戦略の下で組織的に取り組まなければならない。

先進的なグローバル企業のCRE戦略には、(1)創造的なワークプレイス・ワークスタイルの重視に加え、(2)CREマネジメントの一元化(専門部署設置による意思決定の一元化とIT活用による不動産情報の一元管理)、(3)外部ベンダーの戦略的活用、という3つの共通点が見られ、筆者は、これらをCRE戦略を実践するための「三種の神器」31と呼んでいる。この三種の神器は、グローバル企業に限らず、あらゆる企業がCRE戦略に取り組む際の重要なポイントになると考えられる。いずれの要素も、経営トップの強いコミットメントの下で、推進されなければならない。CRE戦略の重要性が高まる中、我が国でもCRE戦略という言葉は産業界に広まりつつあるが、適切なマネジメント体制の下で組織的に取り組む企業はまだ少ない。企業は、CRE戦略に取り組むための準備を早急に行うべきであり、この三種の神器の整備から始めることをお奨めしたい。

多くの日本企業の在り方としては、導入・実践が遅れているとみられる大本のCRE戦略をしっかりと取り入れた上で、それに基づく創造的なオフィス戦略を新たに構築することが急務だろう。メインオフィスの役割・在り方は、再定義するまでもなく、米国の先進企業がこれまで実践してきたように、コロナ前から既に明確になっている。日本企業が今やるべきことは、オフィスの再定義ではなく、米国の先進企業が実践してきた「オフィス戦略の定石」を一刻も早く取り入れることだ。
 
31 三種の神器の3つの要素に関わる詳細な説明・考察については、拙稿「寄稿 ハンドブック発刊によせて/地域活性化に向けた不動産の利活用」国土交通省土地・建設産業局『企業による不動産の利活用ハンドブック』2019年5月24日を参照されたい。

(2024年07月09日「ニッセイ基礎研所報」)

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社会研究部   上席研究員

百嶋 徹 (ひゃくしま とおる)

研究・専門分野
企業経営、産業競争力、産業政策、イノベーション、企業不動産(CRE)、オフィス戦略、AI・IOT・自動運転、スマートシティ、CSR・ESG経営

経歴
  • 【職歴】
     1985年 株式会社野村総合研究所入社
     1995年 野村アセットマネジメント株式会社出向
     1998年 ニッセイ基礎研究所入社 産業調査部
     2001年 社会研究部門
     2013年7月より現職
     ・明治大学経営学部 特別招聘教授(2014年度~2016年度)
     
    【加入団体等】
     ・日本証券アナリスト協会 検定会員
     ・(財)産業研究所・企業経営研究会委員(2007年)
     ・麗澤大学企業倫理研究センター・企業不動産研究会委員(2007年)
     ・国土交通省・合理的なCRE戦略の推進に関する研究会(CRE研究会) ワーキンググループ委員(2007年)
     ・公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会CREマネジメント研究部会委員(2013年~)

    【受賞】
     ・日経金融新聞(現・日経ヴェリタス)及びInstitutional Investor誌 アナリストランキング 素材産業部門 第1位
      (1994年発表)
     ・第1回 日本ファシリティマネジメント大賞 奨励賞受賞(単行本『CRE(企業不動産)戦略と企業経営』)

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【人的資本経営の実践に資するオフィス戦略の在り方-メインオフィスは人的資本経営実践のためのプラットフォームに】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

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