増え行く単身世帯と消費市場への影響－家計消費は2025年頃をピークに減少、2050年には現在の１割減、うち単身世帯が３割、高齢世帯が半数へ

生活研究部上席研究員久我尚子

1――はじめに～単身世帯は40年で３倍に増加、現在は総世帯の約４割へ

単身世帯の存在感が増している。国立社会保障人口問題研究所「人口統計資料集（2023）」によると、単身世帯は1980年では711万世帯（総世帯の19.8％）だったが、2020年には３倍の2,115万世帯（＋1,404万世帯、総世帯の38.0％で＋18.2％pt）に増加している。この要因には未婚化や晩婚化の進行に加えて、核家族化や高齢化で配偶者と死別した高齢単身世帯の増加もあげられる。

ひとり暮らしの単身世帯と複数人で暮らす家族世帯では、当然ながら消費生活にも違いが出る。今後とも日本では単身世帯が増加する見通しであり、単身世帯が増え行くことは消費市場にも影響を及ぼす。よって本稿では、単身世帯に注目しながら、あらためて日本の世帯構造の変化を捉え、この世帯構造の変化を踏まえて家計消費額の推計を行う。

2――世帯数および世帯構造の変化

1｜世帯数の変化～人口減少でも世帯のコンパクト化で世帯数は増加、2030年頃から減少
日本の人口は10年ほど前に減少局面に入ったが、未婚化や核家族化の進行で、世帯のコンパクト化が進んでいるため、世帯数は未だ増加局面にある（図表１）。一方で、今後は一層、人口が減少するために、2030年頃からは世帯数も減少していく。

なお、１世帯当たりの平均人員数は、1990年代以降は３人を下回り、2020年では2.21人となり、2050年には２人を下回っていく。

2｜世帯構造の変化～単身世帯や夫婦のみ世帯など人数の少ない世帯が増加
総世帯の内訳を家族類型別に見ると、核家族の夫婦と子世帯や、三世代世帯を含むその他世帯の割合が低下する一方、単身世帯や夫婦のみ世帯、ひとり親と子世帯の割合は上昇している（図表２）。なお、夫婦のみ世帯は2020年頃、ひとり親と子世帯は2030年頃をピークに低下傾向に転じる。

つまり、世帯人員数の多い世帯が減る一方、人数の少ない世帯が増えているという家族類型の変化からも世帯がコンパクト化している様子が読み取れる。

なお、冒頭で述べた通り、単身世帯は、1980年では総世帯の約２割であったが、2020年には４割弱、2030年には４割を超え、2050年には44.3％となる見通しだ。

3｜単身世帯の内訳の変化～一人暮らしは若い男性から高齢男女へ、2040年に60歳以上が半数を超える
単身世帯数が増えるとともに、その内訳が変化している。単身世帯の内訳を性年齢区分別に見ると、1980年では35歳未満の若年男性世帯（41.1％）が約４割を占めて圧倒的に多く、次いで若年女性世帯（17.8％）が２割弱で、男女を合計すると若年世帯が単身世帯の約６割を占めていた（図表３）。

しかしその後、単身世帯では若年世帯が減り、60歳以上の高年齢世帯や35～59歳の壮年男性世帯が増えることで、2015年で最も多いのは高年齢女性世帯（26.1％）、次いで壮年男性世帯（20.5％）、若年男性世帯（16.1％）となっている。

今後は壮年男性世帯の増加に歯止めがかかる一方、高年齢世帯はさらに増えるため、単身世帯に占める60歳以上の高年齢世帯の割合は2040年に半数を超え、2050年には53.0％となる見通しだ。

3――世帯構造の変化が家計消費へ与える影響

1｜家計消費における世帯構造の変化～2050年には単身世帯が３割超、60歳以上の世帯が半数へ
ここからは世帯構造の変化が家計消費額にもたらす影響を捉える。まず、下記の手順にて、各世帯の消費額が家計消費額全体に占める割合を求め、世帯構造の変化によって家計消費に占める各世帯の割合はどのように変わるのかを分析する。

(1) 各年の世帯類型別世帯数（二人以上世帯と単身世帯の世帯主の年齢階級別世帯数¹）に対して、総務省「家計調査」から得た世帯当たりの月平均消費支出額を乗じ、各世帯類型の合計消費額を求める。2025年以降の世帯数は予測値、消費額は2023年の値を用いて推計する。

(2) (1)で得た各世帯の月間消費額を合計し、合計値に占める各世帯の月間消費額の割合を算出する。

推計の結果、2020年頃までは二人以上世帯の消費額は家計消費全体の約８割（単身世帯が約２割）を占めるが、その後、二人以上世帯の消費額の割合が低下する一方、単身世帯は上昇することで、2035年頃には二人以上世帯が７割を下回り、単身世帯は３割を上回るようになる。

また、二人以上世帯でも単身世帯でも、60歳以上の高年齢世帯の消費額が占める割合が高まっていく。2010年頃までは二人以上世帯と単身世帯を合わせた高年齢世帯全体の消費額の割合は全体の４割を下回るが、2050年にはおよそ半数となる（48.9％）。なお、60歳以上の高年齢の単身世帯で見ると、2020年頃までは１割を下回るが、2050年には15.3％となる。

なお、2020年から2023年にかけて段差があるようだが、この要因には、(1)2020年までの世帯数は実績値だが2023年以降は予測値であること、(2)2020年は新型コロナウイルス感染症が拡大し始めて全世帯で消費額が減少したが、二人以上世帯と比べて単身世帯の方が影響は大きかったこと（二人以上世帯：2019年に対して2020年は▲5.3％、2020年に対して2023年は＋5.8％、単身世帯：同▲8.1％、同＋11.4％）などがあげられる。

ところで、単身世帯が家計消費に占める割合（2020年では22.9％）は世帯数に占める割合（同38.0％）と比べて低いが、この理由は、(1)単身世帯と比べて二人以上世帯では世帯人員が多いため世帯あたりの支出が多いこと、(2)単身世帯では支出額が比較的多い壮年世帯の占める割合が低いことによる。

(1)については、2020年の二人以上世帯の１世帯当たり人員数は平均2.21人であり、消費支出額は月平均277,926円だが、単身世帯では150,506円である（参考までに2023年の消費支出額は二人以上世帯293,997円、単身世帯167,620円）。

(2)については、図表５・６より、二人以上世帯では１世帯当たりの人員数の増加に伴い²40～50歳代で、単身世帯では35～59歳で消費支出額が膨らむ傾向があるが、35～59歳の壮年世帯が占める割合は二人以上世帯では44.1％、単身世帯では38.7％である（2020年）。

¹ 「家計調査」では世帯類型が二人以上世帯と単身世帯の２区分であり、この２区分それぞれについて世帯主の年齢階級別に消費支出額が公表されているため、世帯数も同様の区分で見ていく。
² 2020年の二人以上世帯の１世帯あたり人員数は、世帯主の年齢が29歳以下で3.24人、30歳代で3.70人、40歳代で3.72人、50歳代で3.24人、60歳代で2.69人、70歳以上で2.44人（総務省「家計調査」）。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/22	家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足	久我尚子	基礎研レポート
2025/04/14	「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？	久我尚子	研究員の眼
2025/04/08	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	基礎研マンスリー
2025/04/01	「こづかい」が20年で７割減少？－経済不安、キャッシュレスやサブスクなど消費のデジタル化の影響も	久我尚子	基礎研レター

日付

タイトル

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媒体

2025/04/22

家計消費の動向（二人以上世帯：～2025年２月）－物価高の中で模索される生活防衛と暮らしの充足

久我尚子

基礎研レポート

2025/04/14

「トキ消費」の広がりとこれから－体験が進化、共有が自然な消費スタイル、10年後は？

久我尚子

研究員の眼