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iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度改正と投資信託市場
武蔵大学 経済学部 北村 智紀
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2022年には加入可能年齢が拡大され、会社員は原則65歳まで加入できるようになった。企業型DCとiDeCoの同時加入要件も緩和され、一定の条件のもとで、企業型DCに加入している人がiDeCoにも加入できるようになった。さらには、年金の受け取り開始可能年齢が75歳まで拡大されるなど、多様な人々がそれぞれの事情を鑑みてiDeCoを利用できるようになった2。その結果iDeCoの加入者数は、2016年の約26万人から、2023年には約300万人に拡大した3。
さらに2024年12月には、確定給付型企業年金に加入する会社員や公務員がiDeCoに拠出できる限度額が、現行の月額1.2万円から月額2.0万円へと引き上げられる4。これにより、iDeCoに投資される金額がさらに増加すると予想される。
iDeCoは自分で掛金を拠出し運用する年金制度である。運用の中心は、分散投資が可能で長期運用にも向く投資信託(投信)であろう。図表1は2016年(加入者範囲が拡大された年)の日別の平均設定額(投信への資金流入額)である(分析対象ファンド数は約3,400本)。データは株式会社金融データソリューションズの日次データで5、ETFを除く国内外の全ファンドを対象としたものである。純資産10億円未満のファンドは除外している。
これに対して、図表2は2023年の平均設定額である(ファンド数は約3,900本)。一般・DC共用ファンドは、月半ばで6千万円程度と、一般ファンドを上回る設定額がある。特に月初では平均1億円程度の大きな設定額がある。これらのファンドの中には、国内や海外のインデックス・ファンドやアクティブ・ファンド、毎月分配型ファンドがある。DC専用ファンドも、月半ばで一般ファンドと同程度の設定額があり、特に月初や月末では設定額は増えており、一般ファンドを大きく上回っている。ここでも定期的な積み立てによる掛金拠出が示唆される。これらのファンドの中には、国内や海外のインデックス・ファンド、バランス型ファンド、ターゲットイヤー型ファンドがある。
1 厚生労働省(2016)「2016年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2016kaisei.html
2 厚生労働省(2020)「2020年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html
3 厚生労働省(2023)「iDeCoの加入者が300万人を突破しました!」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34784.html
4 厚生労働省(2024)「確定拠出年金の拠出限度額」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html
5 データは科学研究費19K01766の助成によるものである
(2024年06月05日「ニッセイ年金ストラテジー」)
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日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
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