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- 中国経済:景気指標の総点検(2024年春季号)
2024年03月28日
4.その他の4指標と景気の総括
まず評価点(〇の数)を見ると、23年10~12月期は、10月が8点、11月が4点、12月が3点と、分岐点(5点)に対して下降傾向がみられ、GDP成長率(前期比)は減速していた。24年1~3月期については、1・2月がそれぞれ4点、5点と、5点を下回るものの23年12月を底に上昇を続けており、GDP成長率(前期比)は加速することが予想される。
需要面に焦点を当てると、輸出については、23年9月以降“〇”が続いており、改善傾向にある。他方、小売売上高および固定資産投資は、23年に入ってから “✖” と“〇”が繰り返されており、内需の改善は一進一退の状況にあることが示唆される。
供給面を見ると、鉱工業生産は、23年10~12月期にいずれも “〇”であった。その後、24年1月も“〇”であったが、2月には“✖”に転じている。また、製造業PMIも、23年11月以降、24年2月にかけて “✖”が続いており、景況感が回復するか、今しばらく様子を見る必要がありそうだ。非製造業PMIについては、23年5月以降、12月にかけて“✖”が続いていたが、24年に入り2カ月連続で“〇”へと転じており、改善の兆しはみられる。
その他の指標を見ると、電力消費量(図表-14)は、直近3カ月連続で“✖”となっているほか、道路貨物輸送量(図表-15)も直近2カ月は “✖”となっている。工業生産者出荷価格(PPI)については、23年後半以降、“✖” と“〇”が繰り返されている。通貨供給量(M2、図表-16)は、23年4月以降、24年2月にかけて“✖”が続いている。総じて芳しくない状況で、景気は依然として力強さを欠く状態が続いていることを示唆している。
最後に、鉱工業生産、サービス業生産、建築業PMIの3つを説明変数として、GDP成長率(前年同月比)を推計した「景気インデックス」を確認しておこう。推計結果は、24年1~2月期で前年同期比+5.2%である(図表-17)。23年10~12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.2%であり、そこから横ばいとなる。24年4月16日に公表される24年1~3月期の実質GDP成長率(前年同期比)は、3月の景気次第で振れるとは言え、同+5%台前半となることが予想される。なお、現在の市場コンセンサスは+4.4%前後となっている。
需要面に焦点を当てると、輸出については、23年9月以降“〇”が続いており、改善傾向にある。他方、小売売上高および固定資産投資は、23年に入ってから “✖” と“〇”が繰り返されており、内需の改善は一進一退の状況にあることが示唆される。
供給面を見ると、鉱工業生産は、23年10~12月期にいずれも “〇”であった。その後、24年1月も“〇”であったが、2月には“✖”に転じている。また、製造業PMIも、23年11月以降、24年2月にかけて “✖”が続いており、景況感が回復するか、今しばらく様子を見る必要がありそうだ。非製造業PMIについては、23年5月以降、12月にかけて“✖”が続いていたが、24年に入り2カ月連続で“〇”へと転じており、改善の兆しはみられる。
その他の指標を見ると、電力消費量(図表-14)は、直近3カ月連続で“✖”となっているほか、道路貨物輸送量(図表-15)も直近2カ月は “✖”となっている。工業生産者出荷価格(PPI)については、23年後半以降、“✖” と“〇”が繰り返されている。通貨供給量(M2、図表-16)は、23年4月以降、24年2月にかけて“✖”が続いている。総じて芳しくない状況で、景気は依然として力強さを欠く状態が続いていることを示唆している。
最後に、鉱工業生産、サービス業生産、建築業PMIの3つを説明変数として、GDP成長率(前年同月比)を推計した「景気インデックス」を確認しておこう。推計結果は、24年1~2月期で前年同期比+5.2%である(図表-17)。23年10~12月期の実質GDP成長率は前年同期比+5.2%であり、そこから横ばいとなる。24年4月16日に公表される24年1~3月期の実質GDP成長率(前年同期比)は、3月の景気次第で振れるとは言え、同+5%台前半となることが予想される。なお、現在の市場コンセンサスは+4.4%前後となっている。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
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経歴
- 【職歴】
・2006年:みずほ総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社
・2009年:同 アジア調査部中国室
(2010~2011年:北京語言大学留学、2016~2018年:みずほ銀行(中国)有限公司出向)
・2020年:同 人事部
・2023年:ニッセイ基礎研究所入社
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2024年03月28日「Weekly エコノミスト・レター」)
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