デリスキングの行方－ＥＵの政策と中国との関係はどう変わりつつあるのか？

デリスキングの行方－ＥＵの政策と中国との関係はどう変わりつつあるのか？－（後編）

経済研究部常務理事伊藤さゆり

本稿は、昨年5月のＧ７広島サミットで合意した中国に関するＧ７共通の方針であるデリスキング（derisking、リスク軽減）をテーマに昨年９月にまとめたレポートの後編である。

前編では、Ｇ７の合意内容を確認した上で、ＥＵを中心とする最近の政策の動きと、デリスキングの目標達成を巡るリスクについて整理した。

「後編」では、主要国・地域間の貿易の流れ、中国を巡る直接投資の流れ、企業サーベイに見られる変化という観点から、デリスキングについて考える。

4――中国と西側の関係の変化

前編で紹介したとおり、デリスキングの政策は、補助金等を活用した産業政策と規制、同盟国・同志国との連携から構成される。西側のデリスキングの政策は前編執筆後も強化の動きが続いている。中国も、西側によるデリスキング政策に対抗するためのツールを備えるようになっている。

グローバル経済の分断（decoupling）、断片化（fragmentation）への懸念は深まり、供給網やグローバルバリューチェーン（ＧＶＣ）¹の再構成の方向性を示すキーワードとして、同盟国・同志国で供給網を形成するフレンドショアリング（friendshoring）、近隣国に事業を移転するニアショアリング（nearshoring）、事業を国内に戻すリショアリング（reshoring）やオンショアリング（onshoring）などがバズワード（buzzword）となった。

ＧＶＣの変化の把握には、国際産業連関表の分析が最も適している³が、作成に時間を要するため、デリスキング政策による変化が把握できるようになるまでにも時間を要する。

このため、貿易や直接投資等のデータや、企業へのアンケート調査等から、グローバル経済に生じつつある基調の変化の兆候を掴もうとの試みが活発に行われるようになっている。

以下では、その内容を、関連するデータを交えながら紹介したい。

¹ 通商白書（2023）では供給網は「特に製造過程における原料資材・製品の供給網を指す」ことが多く、ＧＶＣは「企画、研究開発から製造、販売、メンテナンスに至る広い範囲を指す」とした上で「両者は意味が重なることが多い」としている。
² Ellerbeck（2023）では、それぞれの用語について解説されている。Shekhar Aiyar et al. (2023) のFigure 9では企業の決算報告や年次報告書でオンショアリング、リショアリング、ニアショアリングに言及する数が急増したことを示している。
³ 本稿「前編」の16ページでは、中国のＧＶＣにおけるハブ化を明らかにした国際産業連関表に基づくLi, Meng and Wang (2019)の分析を紹介している。

１｜主要国・地域間の貿易
（１）世界のトレンド
デリスキングを打ち出した2023年の世界の財の貿易は低調に推移した。世界貿易機関（ＷＴＯ）は、本稿執筆時点では、23年の実績を公表していないが（4月初旬公表予定）、７～９月期までの実績はドル換算の金額は前年割れ、数量の伸びもほぼ横ばいとなっている。オランダ経済政策分析局（ＣＰＢ）が作成する「世界貿易モニター」の23年12月までの最新データでも、2023年は世界貿易の数量が前年を下回り推移したことが確認できる（図表１）。

中国は、2001年のＷＴＯ加盟後、2010年代半ばにかけて、輸出国、特に製造業製品の輸出国として地位を高めてきたが、その勢いは止まりつつある（図表２）。輸出総額に占めるシェアも、2021年をピークに緩やかな低下に転じ始め、2023年１～９月期までその傾向は続いた（図表３）。

（図表３）世界の輸出に占めるシェア(総額)/（図表４）EUの輸出入総額に占める域内のシェア

貿易データを見ると、デリスキングへの動きは、中国の輸出国としての躍進に歯止めをかけつつあるように見える。貿易の地域間のフロー、特に西側と中国、ロシアとの間では、「地政学的な距離」⁴と「地理的な距離」と連動した変化が見られるからだ。

「2023年版　ジェトロ世界貿易投資報告」では、ＩＭＦが作成する統計（ＤＯＴＳ）を補完したデータによる地域間の貿易額のマトリクスの2023年1～3月期と2021年1～3月期との比較に基づいて、同志国や近接国との貿易関係が強まる傾向を明らかにしている。フレンドショアリングやニアショアリングの傾向が見られるのである。

Bush, J. (ed.). (2024)は、2017年～2023年までの主要国・地域の貿易データを分析し、米国、中国、ドイツについて「地政学的な距離」を反映した変化、つまりデカップリングあるいはデリスキングやフレンドショアリングによる貿易の再構成（reconfiguration）の傾向が見られることを明らかにしている。

ＥＵは、関税同盟・単一市場を形成しているため、もともと域内貿易の比率が高いが、英国の離脱（2020年2月１日）、コロナ禍を経て、一段と域内貿易比率が高まっており、フレンドショアリングやニアショアリングの傾向を趨勢的に強めている（図表４）。

但し、「地政学的な距離」による分断は全世界的に生じているものではなく、「地理的な距離」に関する変化も一様ではないことに注意したい。Bush, J. (ed.). (2024)は、2017年以降、米国では隣接するメキシコとの貿易拡大が観察されると同時に、地理的に離れたＡＳＥＡＮ、特にベトナムからの輸入が増えている。中国も「地政学的な距離」のある米国、欧州、日本などとの貿易が減少し、西側への貿易依存度が低下する一方、グローバルサウスとの貿易は、地理的にも離れた中南米やアフリカも含めて増加傾向にあり、多様化（diversification）が進みつつある。Bush, J. (ed.). (2024)は、「地政学と貿易の幾何学」をテーマに、米国、英国、ドイツ、中国というデリスキングの当事国のほか、ＡＳＥＡＮ、ブラジル、インドも分析対象とし、グローバルサウスの大国・地域は、地理的距離や地政学的距離にとらわれない傾向が観察されることも明らかにしている。

⁴ 国連総会での投票行動がベンチマークとして用いられている。Bush, J. (ed.). (2024)では、安全保障や二国間協定などの経済的な結びつきを必ずしも反映しないことなどを挙げて、国連総会での投票行動を地政学的な距離の指標として用いることの限界について解説している（詳細は９ページのsidebar１を参照）。

（２）二国地域間のフロー
貿易フローの直近の変化は、米国、中国、ＥＵ、日本の主要貿易相手国・地域との貿易額とその構成比の時系列のデータを見るとより明確になる。

（　米　国　）
米国の貿易統計では、かなりドラスティックな、貿易の再構成が見られる。

輸出では2023年は主要国・地域向けが総じて伸び悩んだが、ＥＵ向けは拡大した（図表５−①）。米国からＥＵへの輸出の増加は、2022年にウクライナを侵攻したロシアがＥＵへのガス供給を大幅に削減したことで生じた「穴」の一部を米国からＥＵへのＬＮＧ輸出で補ったことを示す。危機時のフレンドショアリングの反映である。

輸入では中国への依存度の低下が目立つ（図表５−②）。米国の輸入相手国に占める中国のシェアは、2017年の21.6％をピークに低下してきたが、2023年には、最大の輸入相手国が中国からメキシコに交替した。第３位のカナダと中国の差もピーク時の2018年には2200億ドルに上っていたが、2023年には61億ドルまで縮まっている。米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）がＥＶ税額控除中最終組み立てを北米（米国、カナダ、メキシコ）で行うことを要件とするなど、カナダは対米輸出において有利になっている。中国の輸入相手国第3位への転落も近いと感じられる。

（図表５－③）米国の輸出総額に占める地域別シェアの推移/（図表５－④）米国の輸入総額に占める地域別シェアの推移

但し、本稿「前編」でも触れたとおり、米国の対中国輸入の減少は必ずしも米中関係の相互連関が弱まっていることを示すものではないと見る専門家は多い。米国の輸入が増えているメキシコやＡＳＥＡＮ（特にベトナム）、インドでは、中国からの輸出も増加傾向にある（図表６−①、②）。Alfaro and Chor(2023)やBush, J. (ed.). (2024)など貿易の流れの変化には、中国資本の直接投資が関わっていると論じている。この点は、２項−（２）で触れる通り、中国の公式の対外直接投資統計は、経由地である香港の比重が高く、傾向が掴みづらいが、民間の統計では、中国の対外投資がピーク・アウトした2010年代以降も、メキシコやＡＳＥＡＮ向けにはグリーンフィール投資が行われていることが確認できる。また、Qiu, Shin and Zhang（2023）は、企業レベルのサプライヤーと顧客のデータ⁵というタイムリーなデータを用いた分析の結果として、21年12月と23年9月の間に中国と米国の供給網における中国以外のアジア企業の割合が高まったことを示している。中国のサプライヤーと米国の顧客の直接的な連鎖が減少し、他のアジア企業（中国、日本、韓国以外の企業）を経由するようになったことで、供給網の距離は長くなっている。前掲のBush, J. (ed.). (2024)も、これまでの変化として、「供給網の距離が長くなり不透明化している」と指摘している。

⁵ オンライン公開されている同論文の付属文書によれば、データの出所はS&P’s Capital IQ databaseで供給網上の関係の規模や付加価値等に関する情報は含まれていない。2021年のサンプルは社数が24773、サプライヤーと顧客の関係が37,452であり、2023年は同25,114、同37,976である。21年から23年にサかけての、プライヤーと顧客の地域内・地域間の割合の変化は付属文書Table A2で確認できる。

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/18	トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
2025/03/28	トランプ2.0でＥＵは変わるか？	伊藤さゆり	研究員の眼
2025/03/17	欧州経済見通し－緩慢な回復、取り巻く不確実性は大きい	伊藤さゆり	Weekly　エコノミスト・レター
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媒体

2025/04/18

トランプ関税へのアプローチ－日ＥＵの相違点・共通点

伊藤さゆり

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2025/03/28

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