【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因　|ニッセイ基礎研究所

2――エビデンスに基づく大都市圏の雇用改革が必須

1｜「東京圏の人口供給地として機能する地方大都市」の雇用改革こそが地方創生の本丸
ここまでの説明で見えてくるのは「東京都への人口供給中継点」となっている大都市圏の姿である。実際、2023年に東京都に転入超過した人口の移動前住民票住所は以下のとおりである（図表4）。

東京一極集中をイメージではなく、人流の実数でとらえるならば、最も貢献しているのは大阪府と愛知県である。三大都市圏と定義される東京圏、中京圏、大阪圏のリーダーエリアの「若年雇用力」つまりは「エリアリーダーたる大都市が、今どきの男女にとって魅力的な雇用地かどうか」に大きな差が生じていることが一極集中の真因である。

３位から６位の兵庫県、福岡県、北海道、宮城県もそれぞれの地方において「若者に人気がある大都市」を有するはずのエリアばかりである。

このような実態からは、「都会のキラキラ」にあこがれて、いわゆる田舎の若者が東京に取られての一極集中だ、というイメージがもしあるのであれば、それをまず正さないことには、地方の人口減は止まることはないといえる。

東京一極集中を是正したいという場合、図表4の下位エリアがどんなに頑張っても、その効果は極めて小さなままである。なぜなら先述のように、ランキング下位のエリアは東京都ならびに近隣の大都市圏の双方に若年人口を送り出しており、その近隣大都市圏までが東京都にさらに若年人口を送り出している構図があるからである。

2｜東京都に増加している人口の85％が20代人口
いまだに地方に出向くと耳にする社会減に関する誤解が大きく分けて2つある。

１つ目は地元にいい学校が少ないから、という理由である。

「学校を建てたらいいのではないか」といった高齢者の声を地方創生関係の委員会でいまだに声高に聞くことがある。４年制大学率は団塊ジュニアである50代にある筆者が大学に進学する頃ならば、男性は４割弱、女性は８人に１人程度だった。ゆえに学校不足という意見はわからなくもない。

しかし今では、４年制大学に男性の６割弱、女性の５割超が進学し、男女差は６ポイントに迫る。さらには少子化の長期化で、学校の定員を減らしていかねばならない、東京圏でも閉校となる有名大学が出てきている中で、「若者集めに学校を建てればいいのでは」といった議論は非現実的である。

２つ目は移住について、子育て世帯誘致を中心（男性雇用で家族を呼ぶ発想）で進める、といった議論である。これについては東京に集中する人口の属性を全く分かっていない、と言わざるを得ない（図表5）。

東京都に増加しているのは５歳階級で見てわずか８階層である。

20代人口が85％であり、大学進学時に相当する10代後半人口の増加は15％にとどまる。なかでも専門卒就職（20歳）と大卒就職（22歳）が大半を占める20代前半人口が増加人口の64％に達する。また、18歳には高卒就職のための移住者も含まれるため、残る15％がすべて進学移住とはならない。国勢調査では20代前半までの人口は９割以上が未婚者であり、エビデンスに沿って解決を考えるならば、一極集中しているのは子育て世帯などではないため、子育て世帯誘致が大きく掲げられるような政策とはならない。

2023年の東京都において、20代前半の就職時期にある人口が61,450人増加しているのに対して、地方が移住で力を入れている子育て世帯とみられる０～４歳人口と30代前半人口は合計▲7,492で、むしろ東京都から減少している。

そもそも東京都に最も増えている（地方が最も失っている）大規模な若年雇用（未婚）人口への対策を超えて、その12％程度の成果となる子育て世帯（既婚）人口の誘致を優先する理由は、それが男性人口に対してであれ、女性人口に対してであれ、エビデンスからは考えられない対策のはずである。

3｜一極集中ならびに婚姻減の背景にある「うらやましくない両親の姿」
筆者はこれまでも繰り返し、日本の少子化（出生減）は婚姻減（特に初婚同士の婚姻減²）であると繰り返してきた。若年層の結婚希望は2021年の国の「第16回出生動向基本調査」をみても、男女ともに８割以上という、30年前と比べても高い水準を維持している日本で、婚姻が進まない。

つまり結婚希望がありながら踏み出さない若者が増えている、ということになる。

この背景には止まらぬ一極集中と同様の背景がある。

同じ「第16回出生動向基本調査」の結果に、非常に興味深い結果があるので、最後に示しておきたい（図表6）。

【図表6】　18歳～34歳の未婚男女「両親のような夫婦関係をうらやましく思う」割合（％）

2022年の婚姻統計（厚生労働省）を分析すると、初婚同士の結婚を果たした男性の８割、女性の９割を34歳までの男女が占めている。この結婚適齢期にある年齢層の未婚男女の回答結果として、図表6の結果は非常に重く受け止めるべき結果である。

両親世代のような夫婦関係をうらやましく思う結婚適齢期の子世代が、半数いない。

回答者の親世代の年齢は、30歳あたりで子どもを持っているとして、2021年調査時点で48歳から64歳までの人口であり、2024年現在、50代以上、といっていいだろう。現在50代の男女が20代（結婚適齢期）にあった30年前は1994年であり、育児休業法³は1992年施行であるので、50代であっても、ほぼその恩恵を享受することがなかった男女が回答者の親世代といえる。

図表6に示したように、若者の半分超に「うらやましく感じない夫婦関係（家族形態）」と思われているにもかかわらず、親世代にとっては違和感が少なく、未だ日本で主流となっている就労形態とそれからくる家族の在り方が、とまらぬ未婚化や一極集中の解決のネックとなっている⁴。

少なくとも親世代が考える夫婦の姿が、今の若い世代にとっての「幸福」「普通」「常識」ではなくなっている。「支え合う２人の姿」のイメージの変化に、人口マジョリティたる中高年層が気づくことがいまだにできない、そのことが人口再生産を阻んでいることに対し、早急に雇用問題に手を打たねばならない。

² 再婚者を含む（再婚同士、どちらかが再婚）婚姻数は出生数に対して明確な負の相関をもつ。昨今、再婚者を含む婚姻の割合が増加しつつあり、これを考慮しない「有配偶率」「総婚姻数」あたりの出生減議論では精密さに欠ける。測定上、夫婦当たりの出生減を大きくとらえる結果となるため、ここであえて注意喚起しておきたい。
³ 育児介護休業法のこと
⁴ 本稿では省略するが、女性活躍推進法行動計画の提出企業数、推進状況優良企業数ともに東京都の企業が頭一つとびぬけている。男女ともに東京への集中を続ける実態に、筆者はもはや「女性活躍推進企業」などではなく、「ジェンダーレス雇用企業」と若者の目には映っているのだと感じている。