【社会増減データ報】2023年「日本人」社会増減・47都道府県ランキング－地方大都市圏の「雇用人口ダム機能崩壊」が原因　|ニッセイ基礎研究所

1――「日本人」増加わずか６エリア

1｜女性に強いエリアが勝ち組に　―　福岡県のみ男性＞女性の増加
本稿では2023年の都道府県の転入超過数（転入数―転出数）において都道府県間の「人口綱引き」の結果、その８割の要因（図表1参照）となった「日本人」の人口移動（社会増減）について解説を行いたい。

【図表1】　2023年・転入超過数（国内移動最終結果）に占める日本人・外国人の割合

総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」の2023年間確定値を分析すると、都道府県を超えた住民票移動人口の移動後の「都道府県間の日本人人口綱引き」最終結果となる転入超過数（転入数－転出数、すなわち社会増減）においてプラスとなった勝ち組エリアはわずか６エリアとなった（図表2-1）。

日本人の移動によって13万6515人が６エリアにおいて増加したが（＝41エリアで減少）、増加エリアの特徴として「女性定着に強い」エリアであることが挙げられる。

【図表2-1】　2023年・転入超過数がプラスとなった都道府県ランキング（人、倍）

バブル崩壊後の1996年の東京都への女性からの転入超過を端緒とする（男性は1997年から）、東京一極集中と呼ばれる人口移動の歴史をみても、女性の定着に強いエリアのみが勝ち組を続けている状況にある。

雇用時期（後述）における「若年女性人口移動のデッドエンドエリア」の筆頭格ともいえるエリアが東京都であることを理解しなければ、地方創生などありえないと筆者は考えている。

2｜東京圏で84％を占めるその理由
また、６エリアという少ないエリアのみの社会増のうち43％が東京都の純増となっている。東京都の通勤圏である神奈川、埼玉、千葉を足す（東京圏）と84％にのぼり（図表3）、いかに東京都を中心としたエリアの若年層の定着力が堅固なものかがうかがえる。

なぜここまで「東京圏に」集中しているのか。

実はその理由は、読者のイメージとは随分異なるものとなっている。

結論から述べると、東京圏への局所集中は、大阪圏、中京圏、福岡エリアの人口リーダー県（人口ダム）となる3県における「若者雇用人口ダム機能の決壊」が一番の原因である。

このことを具体的に数字で確認してみたい。

転入超過数プラスエリア５位の大阪府は、以下のエリアとの日本人人口綱引きで大勝（それぞれ1000人以上の転入超過）している。

2019年から転出超過県に転落している３大都市圏の一角、中京圏の中心県となる愛知県と、大阪圏に属する周辺エリア、ならびに中国エリアの６エリアから合計１万2651人の日本人の転入超過が大阪府に生じている。

しかしその一方で、大阪府は東京都に▲7261人、神奈川県に▲1563人、埼玉県に▲553人、千葉県に▲666人、合計１万43人の日本人を転出超過させている。

大阪府は東京一極集中に大きく貢献しているだけでなく、東京圏全エリア（１都３県）に社会増をもたらしているという状態であり「関西エリアから広く若年人口を集めつつも、東京圏へ大量に若年人口を送り出す東京圏への若年人口供給地」という状況を続けている。

転入超過数６位の福岡県も同様である。

福岡県周辺には、福岡県の1000人以上の転入超過元となっている県が６エリアあり、６エリアで合計１万267人の日本人社会増をもたらしている。

しかしその一方で、東京圏の遠隔地であるにもかかわらず、埼玉県に▲118人、千葉県に▲524人、東京都に▲3685人、神奈川県▲458人、合計▲4785人と、こちらも人口綱引きで東京圏の全エリアに負けているという状況となっている。結果的に「九州エリアから広く若年人口を集めつつも、東京圏へ大量に若年人口を送り出す東京圏への若年人口供給地」という状態を続けている。

2019年から転出超過が止まらなくなっている、愛知県が¹リードするはずの中京圏も同様である。

愛知県に1000人以上転入超過しているのは、岐阜県2340人、静岡県1089人、三重県1979人で、この３エリアで5408人となるが、その一方で、大阪府に▲1162人、埼玉県に▲622人、千葉県に▲1300人、東京都に▲6710人、神奈川県に▲2288人と、東京圏にだけでも１万920人を転出超過させて2023年は日本人が転出超過するエリアワースト19位（41エリア中）の座にある（図表2-2）。つまり、「中京エリアから広く若年人口を集めつつも、東京圏へ大量に若年人口を送り出す東京圏への若年人口供給地」となっている。

【図表2-2】　2023年・転入超過数がマイナスとなった都道府県ランキング（人、倍）

¹ このことについて、2020年にある経済団体主催の講演会で講演を実施した際、「講師のお見立てででは愛知県がいずれ転出超過になるというご意見ですが・・・」と、すでに転出超過になっているとの説明が一向に頭に入ってこない聴講者からの質問があり、「すでに転出超過となっています。この流れは社会減の統計的な意味を考えれば、今後悪化すると思います」という説明を繰り返した。このように「確証バイアス」による地元イメージが堅固なあまり、取るべき対策の重要性を理解できない者が少なからずみられるのが、地方創生議論における目立つ特徴の1つでもある。