- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経済 >
- アジア経済 >
- インド経済の見通し~当面は総選挙を控え投資が鈍化、景気減速へ
2024年03月06日
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
(財政政策)24年度国家予算案は財政健全化路線を維持
インド財務省は2月1日に2024年度(2024年4月~2025年3月)暫定予算案を発表した。歳出は前年度修正予算比+6.1%の47兆6,577億ルピーだった(図表9)。23年度の歳出の伸び(同+7.1%)を踏まえると、24年度の歳出は抑制気味だった。歳出の内訳をみると、収益的支出は同+3.2%の36兆5,466億ルピーと、補助金削減等により緩やかな増加にとどまる一方、資本的支出は同+16.9%の11兆1,111億ルピーと大幅に増額されており、GDP比が3.4%で前年度と同水準である。資本的支出は2019年度予算の3.4兆ルピーから毎年二桁増が続いており、この5年間で約3倍に膨れ上がっている。
一方、歳入は純税収が前年度修正予算対比+11.9%の26兆157億ルピーだった。法人税、所得税、物品サービス税(GST)はそれぞれ二桁増の見通しであり、経済成長に伴う税収の堅調な拡大が予測されている。
24年度の財政赤字は16兆ルピー台に減額(GDP比5.1%)となり、前年度(修正予算)の同5.8%から低下、市場予想の同5.3%を下回った。政府は税収の堅調な増加が続くなか、歳出の伸びを抑制することにより、コロナ後のここ数年間に見られた財政健全化路線を継続する計画だ。
主要分野の歳出(内訳)をみると、大きく積み増しとなったのは3.8兆ルピーの農村開発であり、3,229億ルピー増加(前年度修正予算対比+11.2%)、続いてIT・通信が1,997億ルピー増加(同+20.9%)して1.2兆ルピーだった(図表10)。ここ数年のインフラ開発の加速により大きく増加している交通は1,910億ルピー増加(同+3.6%)して5.4兆ルピーだった。伸び率こそ比較的小幅であったが、金額ベースでは引き続き重点分野と言える規模感だった。なお、交通インフラに関しては道路と電力に焦点が当てられた内容となっている。このほか教育が同+14.5%増の1.2兆ルピー、保健が同+13.8%の0.9兆ルピー、都市開発が同+11.9%の0.8兆ルピー、社会福祉が同+20.9%の0.6兆ルピーとなり、それぞれ大幅な増額となった。
一方、食料、肥料、燃料などの補助金の支出額は同▲7.8%の3.8兆ルピーであり、昨年に続いて減額だった。バラマキ色の強い補助金の予算を減らすことにより、インフラや農村開発など主要分野に財源を振り分ける形となった。
一方、歳入は純税収が前年度修正予算対比+11.9%の26兆157億ルピーだった。法人税、所得税、物品サービス税(GST)はそれぞれ二桁増の見通しであり、経済成長に伴う税収の堅調な拡大が予測されている。
24年度の財政赤字は16兆ルピー台に減額(GDP比5.1%)となり、前年度(修正予算)の同5.8%から低下、市場予想の同5.3%を下回った。政府は税収の堅調な増加が続くなか、歳出の伸びを抑制することにより、コロナ後のここ数年間に見られた財政健全化路線を継続する計画だ。
主要分野の歳出(内訳)をみると、大きく積み増しとなったのは3.8兆ルピーの農村開発であり、3,229億ルピー増加(前年度修正予算対比+11.2%)、続いてIT・通信が1,997億ルピー増加(同+20.9%)して1.2兆ルピーだった(図表10)。ここ数年のインフラ開発の加速により大きく増加している交通は1,910億ルピー増加(同+3.6%)して5.4兆ルピーだった。伸び率こそ比較的小幅であったが、金額ベースでは引き続き重点分野と言える規模感だった。なお、交通インフラに関しては道路と電力に焦点が当てられた内容となっている。このほか教育が同+14.5%増の1.2兆ルピー、保健が同+13.8%の0.9兆ルピー、都市開発が同+11.9%の0.8兆ルピー、社会福祉が同+20.9%の0.6兆ルピーとなり、それぞれ大幅な増額となった。
一方、食料、肥料、燃料などの補助金の支出額は同▲7.8%の3.8兆ルピーであり、昨年に続いて減額だった。バラマキ色の強い補助金の予算を減らすことにより、インフラや農村開発など主要分野に財源を振り分ける形となった。
経済見通し:当面は総選挙を前に投資が鈍化、景気減速へ
先行きのインド経済は次回総選挙を前に投資が鈍化して景気の減速傾向が続くだろう。しかしながら、23年度は+8%成長が3四半期続いたため前年度比7.6%となり世界最高ペースの成長速度となるだろう。24年度は当面のタカ派的な金融政策により成長ペースが低下するだろうが、投資主導の高成長は続くと予想する。
24年度は世界的な製造業の調整局面の一巡による財貨輸出の回復とインバウンド需要の持続的な拡大が予想されるが、世界経済の減速により財・サービス輸出の増勢は緩やかなものとなりそうだ。また輸入は内需拡大を背景に輸出を上回る伸びが続くものとみられ、外需は引き続き成長率の押し下げ要因になるとみられる。
内需は投資が短期的に鈍化するだろう。24年前半は借入コストの上昇や総選挙前の政治的不透明感の高まりから民間投資が一時的に下振れるとみられる。しかし、次回総選挙を巡っては世論調査で優勢を保つインド人民党の勝利する可能性が高く、政策の継続性が保たれることとなりそうだ。そのため、民間投資は総選挙後に持ち直し、サプライチェーン多様化の動きと政府の生産連動型インセンティブ制度も追い風となり加速するだろう。また2024年度国家予算案では資本的支出が前年度比+11.1%増の11.1兆ルピーを計上しており、政府のインフラ開発などから公共投資の好調は続きそうだ。
24年度は世界的な製造業の調整局面の一巡による財貨輸出の回復とインバウンド需要の持続的な拡大が予想されるが、世界経済の減速により財・サービス輸出の増勢は緩やかなものとなりそうだ。また輸入は内需拡大を背景に輸出を上回る伸びが続くものとみられ、外需は引き続き成長率の押し下げ要因になるとみられる。
内需は投資が短期的に鈍化するだろう。24年前半は借入コストの上昇や総選挙前の政治的不透明感の高まりから民間投資が一時的に下振れるとみられる。しかし、次回総選挙を巡っては世論調査で優勢を保つインド人民党の勝利する可能性が高く、政策の継続性が保たれることとなりそうだ。そのため、民間投資は総選挙後に持ち直し、サプライチェーン多様化の動きと政府の生産連動型インセンティブ制度も追い風となり加速するだろう。また2024年度国家予算案では資本的支出が前年度比+11.1%増の11.1兆ルピーを計上しており、政府のインフラ開発などから公共投資の好調は続きそうだ。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年03月06日「基礎研レター」)

03-3512-1780
経歴
- 【職歴】
2008年 日本生命保険相互会社入社
2012年 ニッセイ基礎研究所へ
2014年 アジア新興国の経済調査を担当
2018年8月より現職
斉藤 誠のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/16 | インド消費者物価(25年3月)~3月のCPI上昇率は+3.3%、約6年ぶりの低水準に | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/04/08 | ベトナム経済:25年1-3月期の成長率は前年同期比6.93%増~順調なスタート切るも、トランプ関税ショックに直面 | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
2025/03/21 | 東南アジア経済の見通し~景気は堅調維持、米通商政策が下振れリスクに | 斉藤 誠 | Weekly エコノミスト・レター |
2025/03/13 | インド消費者物価(25年2月)~2月のCPI上昇率は半年ぶりの4%割れ | 斉藤 誠 | 経済・金融フラッシュ |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【インド経済の見通し~当面は総選挙を控え投資が鈍化、景気減速へ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
インド経済の見通し~当面は総選挙を控え投資が鈍化、景気減速へのレポート Topへ