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- 雇用関連統計24年1月-宿泊・飲食サービス業は就業者数が大幅に増加する一方、新規求人数は減少が続く
2024年03月01日
1.失業率は前月から0.1ポイント低下の2.4%
総務省が3月1日に公表した労働力調査によると、24年1月の完全失業率は前月から0.1ポイント低下の2.4%(QUICK集計・事前予想:2.4%、当社予想も2.4%)となった。
雇用者数(役員を除く)は前年に比べ44万人増(12月:同61万人増)と23ヵ月連続で増加した。雇用形態別にみると、正規の職員・従業員数が前年差31万人増(12月:21万人増)と3ヵ連続で増加、非正規の職員・従業員数が前年差13万人増(12月:同39万人増)と5ヵ月連続で増加した。
2.減少が続く宿泊・飲食サービス業の新規求人数
厚生労働省が3月1日に公表した一般職業紹介状況によると、24年1月の有効求人倍率は前月から横ばいの1.27倍(QUICK集計・事前予想:1.27倍、当社予想も1.27倍)となった。有効求人数が前月比0.2%、有効求職者数が同▲0.1%%といずれも前月からほぼ横ばいであった。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の2.28倍となった。新規求人数が前月比▲1.2%の減少、新規求職申込件数が同▲2.5%の減少となった。
新規求人数は前年比▲3.0%(12月:同▲3.3%)と5ヵ月連続で減少した。産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年比5.7%(2月:同▲8.4%)と8カ月ぶりに増加に転じたが、製造業(同▲11.6%)、建設業(同▲3.8%)が11ヵ月連続、卸売・小売業(同▲5.8%)が8ヵ月連続、宿泊・飲食サービス業(同▲8.8%)が3ヵ月連続で減少した。
有効求人倍率の先行指標である新規求人倍率は前月から0.03ポイント上昇の2.28倍となった。新規求人数が前月比▲1.2%の減少、新規求職申込件数が同▲2.5%の減少となった。
新規求人数は前年比▲3.0%(12月:同▲3.3%)と5ヵ月連続で減少した。産業別には、生活関連サービス・娯楽業が前年比5.7%(2月:同▲8.4%)と8カ月ぶりに増加に転じたが、製造業(同▲11.6%)、建設業(同▲3.8%)が11ヵ月連続、卸売・小売業(同▲5.8%)が8ヵ月連続、宿泊・飲食サービス業(同▲8.8%)が3ヵ月連続で減少した。
雇用情勢は改善傾向が続いているが、23年に入ってからは有効求人倍率の低下、新規求人数の減少が続いており、企業の求人意欲に陰りが出てきたことを示している。特に、宿泊・飲食サービス業は就業者の大幅増加が続く一方、新規求人数が減少に転じており、両者の動きが大きく乖離している。
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
(2024年03月01日「経済・金融フラッシュ」)
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