日本とドイツのＧＤＰ推移

経済研究部主任研究員高山武士

２．マクロ経済の日独比較

（　消費・投資・輸出の日独比較　）
前章まで、名目ＧＤＰ全体に着目してきたが、本章ではＧＤＰの需要項目に注目する。

図表15-20はＧＤＰの需要項目を構成する要素のうち民間消費、投資、輸出の推移を載せた（前章ではＩＭＦによる実勢レートと購買力平価換算を用いたが、本章ではＯＥＣＤによる実勢レートと購買力平価換算を採用している）。

実勢レート換算（図表15・17・19）、購買力平価換算（図表16・18・20）のいずれでも読み取れるが、10年半ば以降の日本における民間消費の伸び悩み（図表15-16）やドイツの輸出の躍進（図表19-20）が目立っている（輸出金額については実勢レート換算が、貿易市場での存在感を直接的に示唆していると言える）。

（図表15）日独の民間消費（実勢レート換算）/（図表16）日独の民間消費（購買力平価換算）

（図表17）日独の投資（実勢レート換算）/（図表18）日独の投資（購買力平価換算）

（図表19）日独の輸出（実勢レート換算）/（図表20）日独の輸出（購買力平価換算）

なお、実勢レート換算では、ブレが大きいものの、足もとでドイツの民間消費額が日本を上回り、また、ドイツは99年のユーロ圏発足以降、特に世界金融危機前までの間に急速に輸出を増加させていることも読み取れる（図表15・19）。

また、前章と同じように、1人あたりの指標でＧＤＰの構成要素を見ると、図表21-26のようになる。これらの図表からは、例えば購買力平価換算の民間消費が10年代半ばあたりから大きな差がつき始めていることが分かる（図表22）。

（図表21）日独の民間消費（1人あたり、実勢レート）/（図表22）日独の民間消費（1人あたり、購買力平価換算）

（図表23）日独の投資（1人あたり、実勢レート）/（図表24）日独の投資（1人あたり、購買力平価換算）

（図表25）日独の輸出（1人あたり、実勢レート）/（図表26）日独の輸出（1人あたり、購買力平価換算）

成長力に焦点を当てるために、実質化したデータを水準で見たものが図表27-29となる（ここでは購買力平価換算で比較するために、15年固定価格を利用している）。そして成長率について、80年以降データを10年毎の成長率で比較したものが、図表30となる。

（図表27）日独の民間消費（購買力平価換算、実質（15年固定価格））/（図表28）日独の投資（購買力平価換算、実質（15年固定価格））

（図表29）日独の輸出（購買力平価換算、実質（15年固定価格））/（図表30）日独の成長率（購買力平価換算、実質（15年固定価格））

（　日独経済の歩み　）
図表30からは、ＧＤＰ成長率は80-90年では日本がドイツを大きく上回っていたが、その後20年までの日本の成長率がドイツに劣っていることが分かる（図表2も参照）。投資や輸出も80-90年は日本が上回っていたが、それ以降20年まではドイツが高い。

こうした状況を踏まえつつ、90年以降の日独経済の歩みを簡単に振り返ってみると、次のようになるだろう。

ドイツは90年まで東西に分裂しており、東西統一以降、東ドイツの再建や、社会保障、労働コストの高さといった課題を抱え、経済的に低迷した。この時期は、低成長、高失業率、財政赤字、経常赤字を経験し、「欧州の病人」と呼ばれた時期である。しかし、00年代にはユーロが導入され、単一通貨圏が誕生するとともに、ドイツではシュレーダー政権下で労働コストの低下といった労働市場改革（いわゆる「ハルツ改革」）を中心とする構造改革が進められた。構造改革により生産市場としての競争力を高めることで、ユーロの導入のメリットを享受できた。域内向け輸出の為替変動リスクがなくなり、域外向けにもドイツ単独の要因による通貨高が発生しにくくなるという恩恵を受けた⁵。中東欧のＥＵ加盟により、労働集約的な生産を労働コストの安い中東欧に移転しつつ、付加価値の高い生産を国内で強化するという分業をスムーズに実現してきた⁶。00年代後半以降は、金融危機や欧州債務危機に見舞われたものの、欧州各国の中で早期の回復を遂げている。

日本は80年代後半にかけてバブル景気に沸いており、この時期のパフォーマンスは民間消費、投資、輸出のいずれもドイツと比較して日本が高い。しかし、バブルが崩壊して以降は、消費の伸び悩みと投資の落ち込みが鮮明になった。バブルの後遺症である3つの過剰（雇用、設備、債務の過剰）は長期化し、おおむね解消されたのは00年代半ばだった。加えて、その後も成長率の改善には乏しく、00年代から物価が下落するデフレが続いた。さらに、金融危機や東日本大震災を経験、経済成長を阻害している要因は「6重苦」とも呼ばれ⁷、災害に備えたリスク分散や生産コスト高を回避するための海外進出も進んだ⁸。13年には、安倍政権下で大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」（いわゆる「アベノミクス」）を打ち出し、円高是正、法人税率引き下げ、自由貿易協定締結が進められ⁹、また、インフレ率の上昇、失業率の低下といった効果も見られた。しかし、民間消費の基調的な伸び率の低下に歯止めをかけるには至っていない。

ただし、コロナ禍とロシアによるウクライナを経て世界の経済環境は大きく変化している。特にドイツでは、原子力発電を廃止する一方で、安価なロシア産ガスの供給を失ったため、エネルギーコストが製造業の重しとなり、経済環境の悪化が著しい。図表30や表紙図表2では、20年以降のドイツの回復力に陰りが見える。

現在、先進国では人手不足が課題となるが、反移民感情も高まっており、労働力をどのように確保するかが課題となっている。人手不足の課題は少子高齢化が進む日本でも共通する。輸出主導国として、経済安全保障確保の観点から、サプライチェーンを再構築する動きを進めることは、日本にとってもドイツにとっても重要となるだろう。両国が、こうした課題にどのように対応してくのかが注目される。

⁵ ただし、ユーロの導入に伴いドイツの経常黒字が増加する反面、南欧諸国の経常赤字も拡大させ、この不均衡が危機後の南欧諸国の回復を阻害してきた一因にもなっている。なお、危機後もドイツは域外輸出を中心に高い成長を維持してきた。海外展開を行う優れた中堅・中小企業（「隠れたチャンピオン企業」）などが輸出を支える要因として指摘されている。例えば、経済産業省（2013）「優れた中堅・中小企業の海外展開」『通商白書2013』第II部第2章第2節。
⁶ 例えば、内閣府（2017）「アメリカ・ドイツにおけるグローバル化と製造業」『世界経済の潮流 2017年I』第1章第3節。
⁷ (1)円高、(2)経済連携協定の遅れ、(3)法人税高、(4)労働市場の硬直性、(5)環境規制、(6)電力不足・電力コスト高。
⁸ 例えば、内閣府（2019）「我が国経済の対外経済構造の変化」『日本経済2019-2020』第3章第1節。
⁹ 例えば、内閣府（2021）「企業からみた我が国経済の変化と課題」『令和3年度年次経済財政報告』第2章。

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