2024年02月02日

英国金融政策（2月ＭＰＣ公表）－4会合連続で政策金利据え置きを決定

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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4．議事要旨の概要

記者会見の冒頭説明原稿や金融政策報告書および議事要旨の概要（上記金融政策の方針で触れられていない部分）において注目した内容（趣旨）は以下の通り。
 
  • ＧＤＰ成長率見通しは、2023年0.25％、24年0.25％、25年0.75％、26年1.00％
    （11月時点では23年0.50％、24年0％、25年0.25％、26年0.75％）
    • ＣＰＩ上昇率は、2023年4.25％、24年2.75％、25年2.50％、26年2.00％（10-12月期の前年比）
      （11月時点では、23年4.75％、24年3.25％、25年2％、26年1.5％）
    • 失業率は、2023年4.25％、24年4.25％、25年5％、26年5％（10-12月期）
      （11月時点では、23年4.25％、24年4.75％、25年5％、26年5％）
 
（インフレ見通し）
  • 我々の制限的な金融政策姿勢は、国内のインフレ圧力を軽減するために機能している
    • サービスインフレは国内費用と密接に関連しているが、予想よりもいくらか大きく緩和している
    • しかしサービスインフレは持続的な傾向があり、引き続き高止まりしている
    • したがって、「春にインフレ率が目標に戻れば仕事が完了した」という簡単なことではない
 
  • 政策金利を3年間5.25％で維持すると、インフレ率は目標よりも著しく低下していく可能性が高い
    • しかし、市場観測の経路に従うと、インフレ率は先々3年間の大部分で目標を上回る
    • 我々は正しいバランスを必要としている
    • 我々は金融政策姿勢を十分な期間、十分に引き締める必要がある
    • 過剰も不足もいけない
 
（主要な見通し判断）
  • 最初の重要な判断は、ＧＤＰ成長率が予測期間中に徐々に回復すると予想されることである
    • 銀行スタッフは国内における金利上昇のＧＤＰ水準に及ぼす影響のうち、ピーク対比で3分の2が顕在化したと見積もっている
    • これは11月の約半分から上昇した
 
  • 2番目の重要な判断は需要超過が供給超過に変わりつつあることである
 
  • 3番目の重要な判断は国内価格と賃金の2次的効果（second-round effect）は、発生するときよりも解消に時間がかかるということである
 
（労働市場）
  • 賃金の公的データは、ＯＮＳの労働力調査が抱える現在の課題の影響を受けていない
    • 民間部門の定期賃金上昇率は11月までの3か月の前年比で6.5％まで低下した
    • これは11月の見通しよりも1％ポイント低い
 
（議事要旨）
  • 英国では、最新の市場参加者調査（ＭａＰＳ）の回答者全員が今回のＭＰＣでの政策金利維持を予想していた
    • また、すべてが次の政策金利変更は利下げと見ていた
    • 政策金利経路の中央値は、24年6月に利下げが始まり、今年1.00％ポイントの削減であり、大まかに市場期待と一致していた
    • 市場では、最近の国外と国内の双方の経済データにおける非インフレ的なニュースがここ数か月の英国の短期金利の低下の大きな要因となったことが示唆される
 
  • 今年の主要な賃金交渉は今後数か月で決着する
    • 中銀エージェントによる企業調査では、24年の平均賃上げ率は5.4％で、23年をわずかに下回るに留まることが示唆された
 
 
（政策金利決定）
  • 6人の委員が、今回の会合で政策金利を5.25％に維持することが妥当であると判断した
    • 現在のインフレの持続性がどの程度定着するのか、したがって現在の政策金利をどの程度の期間維持するのかについては、更なる証拠が必要であり、政策金利を現在の水準で維持する必要がある
 
  • 2人の委員が今回の会合で、政策金利を0.25％引き上げ5.5％にすることを望んだ
    • ヘッドラインインフレ率は予想以上に低下したが、これは必ずしもインフレの持続性に関する有用な情報とはならない
    • 現在の経済指標は、引き続き経済活動が鈍化していることを示しているが、家計の実質所得は押し上げられており、生産の先行指標は引き続きプラスを維持している
    • 労働市場は引き続き相対的にひっ迫し、中期的な均衡失業率の上昇と整合的であり、後半な指標において、緩和速度は鈍化している
    • 賃金上昇率の指標はさらに緩和しているが、インフレ目標と整合的な水準よりも高い状況が続いている
    • 基調的なサービスインフレは減速しているものの、引き続き高止まりしている
    • これらの委員は、引き続きより持続的なインフレ圧力の証拠が、見通しに含まれるよりもあると判断している
    • 金融調達環境は前回12月会合時よりも緩和している
    • この会合における政策金利の0.25％ポイントの引き上げが、より深くインフレの持続性が定着するリスクに対処し、中期的な2％目標の持続に戻るために必要である
 
  • あるメンバーは0.25％ポイントの利下げを望んだ
    • このメンバーにとっては、利上げ幅と伝達のラグを伴うことを勘案すれば、政策金利の制限度を現時点で緩和する必要があることを意味した
    • 利下げ前に国内の相対物価上昇率という遅行指標の急激な低下を待つことは引き締め過ぎるリスクを伴う
    • 地政学要因による潜在的な上振れリスクはあるかもしれない
    • しかし、ＣＰＩインフレはすでにしばらくの間、確固たる下降トレンドを辿っている
    • 加えて、詳細な生産者物価といった先行指標は消費者物価の緩和を示している
    • 求人数が他の先進国よりも急激に低下し、消費がコロナ禍前水準まで戻らないなど、需要見通しは引き続き弱く、これまでの前提よりも強靭ではない
    • これは、正規賃金の前月比年率換算上昇率や中銀エージェントの調査のような国内の相対価格の前向きの（forward-looking）指標に示される、物価見通しの持続性の見通しは低下し、費用の物価への転嫁が弱まることを示唆している
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

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(2024年02月02日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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