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- ロシアの物価状況(23年12月)-前年比上昇率はやや低下
2024年01月15日
1.結果の概要:前年比では7.42%にやや低下
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 生鮮食品など季節的要因による影響を受ける品目や管理品目を除いた指数。
2.結果の詳細:ベース効果でサービス物価上昇率が低下
12月のロシアのインフレ率は前年比で7.42%となった。11月までは7か月連続で上昇していたが、12月は11月の7.48%から小幅に低下した。なお、ロシア中銀のインフレ目標(4%)は6か月連続で上回っている。
インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が8.16%、財(非食料品)が5.96%、サービスが8.33%となり、食料品と財(非食料品)は上昇したが、サービスは低下した。特にサービスは10%前後の上昇率が続いていたが、12月は大幅に低下し、22年2月(6.10%)以来の上昇率となった。22年12月には光熱費の引き上げがサービス物価の押し上げており、ベース効果による伸び率の抑制が生じたと見られる。
前年比寄与度ではサービスが2.3%ポイント程度、食料品が3.1%ポイント程度、財(非食料品)が2.1%ポイント程度となっている(図表1)。
12月の前月比伸び率は、総合指数で0.73%、コア指数で0.41%となった。前月(総合指数1.11%、コア指数1.01%)と比較して特にコア指数で減速した。ただし、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を上回った状態にある(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。前月比伸び率を大分類で見ると食料品が1.49%、財(非食料品)が0.42%、サービスが0.10%となり、食料品伸び率の高さが目立つ。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の1月9日時点の前週比で0.26%となっており、インフレ圧力はやや高めである(図表4)。
インフレ率を大分類別に見ると、12月の前年比伸び率は食料品が8.16%、財(非食料品)が5.96%、サービスが8.33%となり、食料品と財(非食料品)は上昇したが、サービスは低下した。特にサービスは10%前後の上昇率が続いていたが、12月は大幅に低下し、22年2月(6.10%)以来の上昇率となった。22年12月には光熱費の引き上げがサービス物価の押し上げており、ベース効果による伸び率の抑制が生じたと見られる。
前年比寄与度ではサービスが2.3%ポイント程度、食料品が3.1%ポイント程度、財(非食料品)が2.1%ポイント程度となっている(図表1)。
12月の前月比伸び率は、総合指数で0.73%、コア指数で0.41%となった。前月(総合指数1.11%、コア指数1.01%)と比較して特にコア指数で減速した。ただし、総合指数・コア指数ともにコロナ禍前の標準的な上昇率を上回った状態にある(2018年の前月比伸び率は平均で総合指数が約0.35%、コア指数が約0.30%、図表3)。前月比伸び率を大分類で見ると食料品が1.49%、財(非食料品)が0.42%、サービスが0.10%となり、食料品伸び率の高さが目立つ。
別途、ロシア連邦統計局が公表している週次のインフレ率(消費者物価上昇率)を見ると、前週比上昇では最新の1月9日時点の前週比で0.26%となっており、インフレ圧力はやや高めである(図表4)。
前月比では、卵(18.17%)、青果物(6.08%)の上昇率が相対的に大きく、海外旅行サービス(▲8.42)、グラニュー糖(▲2.93%)の下落率が相対的に大きい。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は青果物(1.01%ポイント)、肉(0.72%ポイント)、その他サービス(0.62%ポイント)、家庭サービス(0.40%ポイント)、旅客サービス(0.32%ポイント)、ガソリン(0.32%ポイント)、卵(0.31%ポイント)だった。また、前年比のマイナス寄与が大きい品目は、テレビ(▲0.02%ポイント)、穀物・豆(▲0.02%ポイント)となったが、マイナス幅は小幅にとどまる。
各品目の消費ウエイトも考慮して、全体のインフレ率への寄与を品目別に見ると(図表7・8)、前年比上昇率への寄与が大きい品目は青果物(1.01%ポイント)、肉(0.72%ポイント)、その他サービス(0.62%ポイント)、家庭サービス(0.40%ポイント)、旅客サービス(0.32%ポイント)、ガソリン(0.32%ポイント)、卵(0.31%ポイント)だった。また、前年比のマイナス寄与が大きい品目は、テレビ(▲0.02%ポイント)、穀物・豆(▲0.02%ポイント)となったが、マイナス幅は小幅にとどまる。
3 大分類である食料品、財(非食料品)、サービスをそれぞれ細目別に分類したもの(中分類)のうち、統計局のウェブサイトで公表しているものを記載。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2024年01月15日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
・SBIR(Small Business Innovation Research)制度に係る内閣府スタートアップ
アドバイザー(2024年4月~)
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
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