無償労働を考慮した男女の収入比較（２）－推計手法によらず子育て期は女性が男性を上回る

生活研究部上席研究員久我尚子

■要旨

内閣府の報告書では無償労働の収入換算額を３つの手法で推計しており、賃金率の基準とする職種の違いから、機会費用法（一般労働者の産業計の性別・年齢階層別平均）＞代替費用法スペシャリストアプローチ（職種別平均）＞同ジェネラリストアプローチ（家事使用人の平均）の順に多い。専門職種では規模の経済性などからサービス単価が下がり、推計値が低くなる。いずれの手法でも女性が男性を100万円以上上回る。
機会費用法では男女とも20歳代から30歳代にかけて増えた後、男性は横ばい、女性は30歳代後半をピークに減少するが、代替費用法では男女とも30歳代と70歳代前後でピークを示し、50歳代でややへこんでいる。この違いには、代替費用法で用いる専門職種の賃金水準は産業平均より低く、年齢による差も小さいため、家事活動時間の多寡が収入換算額に大きな影響を与えることによる。
有償労働と無償労働の収入換算額を合算すると、全体ではいずれの手法でも男性が女性を上回り、男女とも、機会費用法＞代替費用法スペシャリストアプローチ＞同ジェネラリストアプローチの順に多い。ただし、30歳代前後の子育て中も多い年代では、推計手法によらず（逸失利益による評価ではなく専門職種による賃金でディスカウントされたとしても）女性の方が収入は多い。50歳代では管理職比率が高まり給与収入が伸びる男性の方が多くなるが、高齢期に再び女性が上回るようになる。
「稼ぎが少ない方が家事や育児をすべき」との声もよく耳にするが、給与収入に家事や育児の対価をあわせると、推計手法によらず、女性の収入が男性を上回る可能性が高い。つまり、家事や育児をしながら仕事するということは、経済的には一般的な労働と等価かそれ以上であって、実収入の多寡だけで判断ができるものではないということであり、夫の家事・育児参画はある意味自然なことと言える。
一方で、男性側が家事・育児を希望通りに実行しにくい状況もあるだろう。近年、生活や家族を重視する志向は高まっており、若い世代ほど家庭や生活を犠牲にしても、勤め先の意向や出世を優先するような働き方は望まない。有償労働と無償労働の合算値を夫婦で公平にするということよりも、それぞれの希望にそった働き方や家族形成が実現できることが重要であり、社会全体で構造や意識を変えていく必要がある。

■目次

1――はじめに
　～家事等を逸失利益で推計すると子育て期の女性の収入は男性を上回るが他手法では？
2――年収および家事活動の収入換算額の推計方法
3――年収推計額と家事活動の収入換算額
　～家事活動は推計手法によらず、女性が男性を＋100万円超
　　1｜年収推計額
　　　～全年代で男性＞女性、管理職の増える50歳代後半で男女差約230万円
　　2｜家事活動の収入換算額
　　　～専門職種より産業平均賃金による推計が上回る、手法によらず女性＞男性
4――年収推計額と家事活動の収入換算額の合算値
　～推計手法によらず子育て期は女性が男性を上回る
5――おわりに～本来は合算額の公平感より、それぞれが希望通りの働き方・家族形成が
　できることが重要、社会全体で改革を

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/03/24	パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/18	家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向	久我尚子	基礎研レポート
2025/02/13	2025年の消費動向－節約一服、コスパ消費から推し活・こだわり消費の広がり	久我尚子	研究員の眼
2025/02/12	少子化とランドセル市場－2024年はやや縮小するも、10年前と比べて２割増	久我尚子	基礎研レター

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/03/24

パワーカップル世帯の動向－2024年で45万世帯に増加、うち７割は子のいるパワーファミリー

久我尚子

基礎研レポート

2025/02/18

家計消費の動向（～2024年12月）－物価高でメリハリ傾向が強まるが、全体では緩やかに改善傾向

久我尚子

基礎研レポート