2023年12月01日

ユーロ圏消費者物価（23年11月）－コア指数・総合指数ともに大幅低下

経済研究部 主任研究員 高山 武士

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1．結果の概要：総合指数は前年比2％台半ば、コア指数も3％台半ばに低下

11月30日、欧州委員会統計局（Eurostat）は11月のユーロ圏のＨＩＣＰ（Harmonized Indices of Consumer Prices：ＥＵ基準の消費者物価指数）速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
 

【総合指数】
・前年同月比は2.4％、市場予想1（2.7％）から下振れ、前月（2.9％）から低下した（図表1）
・前月比は▲0.5％、予想（▲0.2％）より下振れ、前月（0.1％）からマイナスに転じた

【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.6％、予想（3.9％）から下振れ、前月（4.2％）から低下した（図表2）
・前月比は▲0.6％、前月（0.2％）からマイナスに転じた

（図表1）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率/（図表2）ユーロ圏のＨＩＣＰ上昇率
 
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアＣＰＩ、米国の消費者物価指数のコアＣＰＩに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアＣＰＩや米国のコアＣＰＩとは若干定義が異なる。

2．結果の詳細：総合指数伸び率は5か国で物価目標を下回る

23年11月のＨＩＣＰ上昇率3（前年同月比）は全体で2.4％となり、10月の2.9％からさらに低下し、ＥＣＢの物価目標（2％）にかなり近づいた。「コア部分（＝エネルギーと飲食料を除く総合）」は3.6％と総合指数より高めの伸び率だが、10月の4.2％から大幅に低下し3％台半ばとなった。

以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料（アルコール含む）」の3つに分けて見ていく。

まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財（飲食料も除く）」が9月4.1％→10月3.5％→11月2.9％、「サービス」（エネルギーを除く）が9月4.7％→10月4.6％→11月4.0％となり、11月は財もサービスも大幅に伸び率が低下した。前年同月比寄与度は、「財」が0.72％ポイント程度、「サービス」が1.55％ポイント程度と見られる。

コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で9月▲4.6％→10月▲11.2％→11月▲11.5％と2か月連続で2桁マイナスとなった。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、11月は前月比でも▲2.2％と大きく下落したため大幅マイナスが続いた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲1.75％ポイント程度（10月は▲1.45％ポイント）と見られる。
（図表3）ユーロ圏の飲食料価格の上昇率と内訳/（図表4）ユーロ圏のインフレ率（季節調整値）
「飲食料（アルコール含む）」は、前年同月比で6.9％（10月7.4％）と8か月連続で大幅に低下した（図表3）。ただし、飲食料のうち加工食品の伸び率は7.1％（10月8.4％）、未加工食品は6.4％（10月4.5％）であり、加工食品は大幅に低下する一方で、未加工食品上昇率は反発している。なお、飲食料の前年同月比寄与度は1.52％ポイント程度（10月は1.48％ポイント）と見られる。

物価上昇の勢いをＥＣＢが公表する季節調整済系列で確認すると（図表4）、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0％、コアが2.0％、エネルギーを除く財が0.8％、サービスが2.9％、飲食料が3.8％となった。総じて物価上昇の勢いは弱まっており、特に財価格上昇率は0％台に低下し、コア物価上昇率も物価目標付近に減速した。
（図表5）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前年同月比）/（図表6）ユーロ圏ＨＩＣＰ上昇率（前月比）
国別のＨＩＣＰ上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは4か国で残りの16か国は低下した（図表5）。また、物価目標の2％を下回った国は10月の3か国（ベルギー、オランダ、イタリア）から5か国に増加した（ラトビア、フィンランドが追加）。前月比では3か国がプラスの伸び率、17か国はマイナスの伸び率となった（図表6）。
 
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ（以降も特に断りがない限り同様）。
 
 

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。

(2023年12月01日「経済・金融フラッシュ」)

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経済研究部   主任研究員

高山 武士 (たかやま たけし)

研究・専門分野
欧州経済、世界経済

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(取材・講演依頼)

03-3512-1818

経歴
  • 【職歴】
    　2006年　日本生命保険相互会社入社（資金証券部）
    　2009年　日本経済研究センターへ派遣
    　2010年　米国カンファレンスボードへ派遣
    　2011年　ニッセイ基礎研究所（アジア・新興国経済担当）
    　2014年　同、米国経済担当
    　2014年　日本生命保険相互会社（証券管理部）
    　2020年　ニッセイ基礎研究所
    　2023年より現職

    　・SBIR（Small Business Innovation Research）制度に係る内閣府スタートアップ
    　　アドバイザー（2024年4月～）

    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会　検定会員

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