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- ユーロ圏消費者物価(23年11月)-コア指数・総合指数ともに大幅低下
2023年12月01日
1.結果の概要:総合指数は前年比2%台半ば、コア指数も3%台半ばに低下
11月30日、欧州委員会統計局(Eurostat)は11月のユーロ圏のHICP(Harmonized Indices of Consumer Prices:EU基準の消費者物価指数)速報値を公表し、結果は以下の通りとなった。
【総合指数】
・前年同月比は2.4%、市場予想1(2.7%)から下振れ、前月(2.9%)から低下した(図表1)
・前月比は▲0.5%、予想(▲0.2%)より下振れ、前月(0.1%)からマイナスに転じた
【総合指数からエネルギーと飲食料を除いた指数2】
・前年同月比は3.6%、予想(3.9%)から下振れ、前月(4.2%)から低下した(図表2)
・前月比は▲0.6%、前月(0.2%)からマイナスに転じた
1 bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。
2 日本の消費者物価指数のコアコアCPI、米国の消費者物価指数のコアCPIに相当するもの。ただし、ユーロ圏の指数はアルコール飲料も除いており、日本のコアコアCPIや米国のコアCPIとは若干定義が異なる。
2.結果の詳細:総合指数伸び率は5か国で物価目標を下回る
23年11月のHICP上昇率3(前年同月比)は全体で2.4%となり、10月の2.9%からさらに低下し、ECBの物価目標(2%)にかなり近づいた。「コア部分(=エネルギーと飲食料を除く総合)」は3.6%と総合指数より高めの伸び率だが、10月の4.2%から大幅に低下し3%台半ばとなった。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が9月4.1%→10月3.5%→11月2.9%、「サービス」(エネルギーを除く)が9月4.7%→10月4.6%→11月4.0%となり、11月は財もサービスも大幅に伸び率が低下した。前年同月比寄与度は、「財」が0.72%ポイント程度、「サービス」が1.55%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で9月▲4.6%→10月▲11.2%→11月▲11.5%と2か月連続で2桁マイナスとなった。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、11月は前月比でも▲2.2%と大きく下落したため大幅マイナスが続いた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲1.75%ポイント程度(10月は▲1.45%ポイント)と見られる。
以下、詳細を「コア部分」「エネルギー」「飲食料(アルコール含む)」の3つに分けて見ていく。
まず、コア部分である「エネルギーと飲食料を除く総合」の内訳を見ると、「エネルギーを除く財(飲食料も除く)」が9月4.1%→10月3.5%→11月2.9%、「サービス」(エネルギーを除く)が9月4.7%→10月4.6%→11月4.0%となり、11月は財もサービスも大幅に伸び率が低下した。前年同月比寄与度は、「財」が0.72%ポイント程度、「サービス」が1.55%ポイント程度と見られる。
コア以外の部分では「エネルギー」が前年同月比で9月▲4.6%→10月▲11.2%→11月▲11.5%と2か月連続で2桁マイナスとなった。ベース効果による前年比伸び率の押し下げ寄与は失われつつあるが、11月は前月比でも▲2.2%と大きく下落したため大幅マイナスが続いた。エネルギーの前年同月比寄与度は▲1.75%ポイント程度(10月は▲1.45%ポイント)と見られる。
「飲食料(アルコール含む)」は、前年同月比で6.9%(10月7.4%)と8か月連続で大幅に低下した(図表3)。ただし、飲食料のうち加工食品の伸び率は7.1%(10月8.4%)、未加工食品は6.4%(10月4.5%)であり、加工食品は大幅に低下する一方で、未加工食品上昇率は反発している。なお、飲食料の前年同月比寄与度は1.52%ポイント程度(10月は1.48%ポイント)と見られる。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0%、コアが2.0%、エネルギーを除く財が0.8%、サービスが2.9%、飲食料が3.8%となった。総じて物価上昇の勢いは弱まっており、特に財価格上昇率は0%台に低下し、コア物価上昇率も物価目標付近に減速した。
物価上昇の勢いをECBが公表する季節調整済系列で確認すると(図表4)、3か月移動平均後の3か月前比年率で総合指数が3.0%、コアが2.0%、エネルギーを除く財が0.8%、サービスが2.9%、飲食料が3.8%となった。総じて物価上昇の勢いは弱まっており、特に財価格上昇率は0%台に低下し、コア物価上昇率も物価目標付近に減速した。
国別のHICP上昇率は、前年同月比で20か国中、上昇したのは4か国で残りの16か国は低下した(図表5)。また、物価目標の2%を下回った国は10月の3か国(ベルギー、オランダ、イタリア)から5か国に増加した(ラトビア、フィンランドが追加)。前月比では3か国がプラスの伸び率、17か国はマイナスの伸び率となった(図表6)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
3 23年からはユーロ圏20か国のデータ、22年までは19か国のデータ(以降も特に断りがない限り同様)。
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経歴
- 【職歴】
2002年 東京工業大学入学(理学部)
2006年 日本生命保険相互会社入社(資金証券部)
2009年 日本経済研究センターへ派遣
2010年 米国カンファレンスボードへ派遣
2011年 ニッセイ基礎研究所(アジア・新興国経済担当)
2014年 同、米国経済担当
2014年 日本生命保険相互会社(証券管理部)
2020年 ニッセイ基礎研究所
2023年より現職
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会 検定会員
(2023年12月01日「経済・金融フラッシュ」)
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