インド消費者物価（23年10月）～10月のCPI上昇率は低下、2カ月連続の５％割れ

経済研究部准主任研究員斉藤誠

インド統計・計画実施省が11月13日に公表した消費者物価指数によると、23年10月の消費者物価（以下、ＣＰＩ）は前年同月比4.9％（前月：同5.0％）となり、９月の同5.0％から低下した（図表１）。事前の市場予想¹（同4.8％）を小幅に上回る結果であった。

食品価格が高止まりしたものの、燃料・電力の下落がCPI を押し下げた。

地域別の上昇率をみると、都市部は前年同月比4.6％（前月：同4.7％）、農村部は同5.1％（前月：同5.3％）となり、それぞれ小幅に低下した。

10月のＣＰＩの内訳をみると、まず食品は前年同月比6.6％となり、上昇幅は前月から横ばいだった。食品のうち、豆類（同18.8％）や穀物製品（同10.7％）、牛乳・乳製品（同6.4％）の価格が高止まりした一方、食用油（同▲13.7％）の価格下落が続いたほか、野菜（同2.7％）が小幅の上昇にとどまった（図表２）。特に野菜の価格はトマトが前月比▲18.6％と落ち着きを取り戻してきた一方で、タマネギが前月比15.5％と値上がりが続いている。政府はタマネギ価格を抑制するため、10月29日から年内にかけてタマネギに最低輸出価格を設定しており、輸出量を抑制することにより価格の安定化を図ろうとしている。

燃料・電力は前年同月比▲0.4％となり、９月の同▲0.1％に続いてマイナスの伸びとなった。

コアＣＰＩ（食品、燃料を除く総合）は同4.3％となり、９月の同4.5％から低下した。住宅（同3.8％）や輸送・通信（同2.0％）、保健（同5.1％）など幅広い品目が８月の水準を下回った。

インフレ率はベース効果による低下が落ち着いてきたため、今後の更なる鈍化は見込みにくくなってきている。値上がりの続くタマネギ価格をはじめとして、今後も食品価格の動向に左右される展開となりそうだ。エルニーニョ現象がラビ作（乾季）の生産に影響を及ぼすリスクもある。インフレ率は短期的には底打ちして再び５％を上回る水準で推移するものと予想される。

インフレ率はＲＢＩの許容範囲である２～６％に収まっているが、中央値の４％を上回っている（図表３）。ＲＢＩは引き続きインフレ動向に注意を払いながら、金融政策を据え置くだろう。インフレ鈍化が続き、来年利下げを実施する可能性は低いと考えられる。

¹ Bloomberg集計の中央値。

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