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マイナンバーカードの総点検に注目

総合政策研究部 研究員 河岸 秀叔
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1――マイナポイント第2弾による交付率の伸びは一服
1 保有率は、2023年5月末以前のデータが公表されていない。
2――相次ぐトラブルは、政権運営にも影響
トラブルは政権運営にも影響を与えている(図表2)。5月以降、内閣支持率は急落し、来秋の健康保険証の廃止に対しても、延期または一体化の撤回を求める声が大きくなりつつある(図表3)。ただ、岸田総理大臣は、健康保険証の来秋廃止とマイナンバーカード保険証への一本化を当面維持する方針を示しており、その時期については「総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、更なる期間が必要と判断される場合には、(中略)適切に対応する」と表明2した。
2 「岸田総理大臣記者会見」. 内閣官房. 2023-08-04 https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0804kaiken.html . (2023-09-21参照)
3――今後は、11月の総点検と再発防止策に注目
2023年5月に開始された総点検は、原則として11月末までに全ての確認・修正を完了する予定だ。しかし、点検を実施する団体には大きな負担であり、河野大臣も「期限ありきでない」と、後ずれする可能性を指摘している4。また、新たに大量の誤登録が見つかれば、マイナンバーに対する国民の信頼はさらに低下しかねない。
5月から8月にかけて、他の項目に先行して行われた3項目(健康保険証・共済年金・障害者手帳)の総点検では、新たに1,069件の健康保険証の誤紐づけが確認された。また、障害者手帳では、総点検の第一段階で不適当ケースと判断された50の団体以外でも誤紐づけが多発した。このため障害者手帳に関しては、第一段階で絞り込んだ団体に限らず、紐づけを実施した全団体が第二段階の個別データの点検を実施する。
現在、先行した3項目から29項目に範囲を広げて総点検を行っている。総点検は概ね第二段階に入っており、全47都道府県と285の市区町村、労働基準監督署1カ所で、個別データの点検を行っている。今後、総点検を通じて更なる誤紐づけが明らかになる可能性もある。健康保険証廃止時期を見越す上で、総点検の進捗や結果が明らかになる11月末までの期間に注目したい。
また、マイナンバーカードトラブルを受けての再発防止策にも注目したい。8月8日に公表された総点検の中間報告では、点検の状況報告と併せて、(1) マイナンバー登録事務に関する横断的ルールの策定 (2) マイナンバー照会方法の改善 (3) マイナンバー登録事務のデジタル化、という3つの再発防止策が公表された。とりわけ、(3) マイナンバー登録事務のデジタル化は、今後のトラブルの防止に大きく役立つように思われる。一部の紐づけ実施主体では、手入力でマイナンバーと個人情報と紐づける過程で誤入力が発生し、それが誤紐づけを引き起こしてきた。政府は年度内を目途に、マイナンバーカードから機械的にマイナンバーを読み取って登録する紐づけのデジタル化を推進する方針だ。このデジタル化により、ヒューマンエラーに起因するトラブルが、今後どの程度収まっていくか注目したい。
3 文部科学省やこども家庭庁、財務省(国税庁)など
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年10月06日「研究員の眼」)

03-3512-1835
- 【職歴】
2021年 日本生命保険相互会社入社
2022年 ニッセイ基礎研究所へ
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