2023年７月投資部門別売買動向～海外投資家は４カ月連続で買い越しも４～５月と比較して小規模に～　|ニッセイ基礎研究所

日経平均株価は、７月３日に日銀短観を好感、企業の景況感改善したことから３万3,753円と年初来高値を更新した。その後は、高値警戒感や米国の金融引締め長期化懸念による軟調な米国株を受け下落し、７月12日には３万1,943円と３万2,000円を下回った。ただ、７月12日夜に発表された米消費者物価指数が予想を下回ったことから、米国の金融引き締め懸念が和らぎ、日経平均株価は７月13日に３万2,419円まで反発した。それからしばらくは、中央銀行の金融政策決定会合を控え方向感のない展開が続いた。米ＦＯＭＣを波乱なく通過したことで、日経平均株価は７月27日に３万2,891円まで上昇した。７月28日は日銀の金融政策決定会合でＹＣＣの運用柔軟化が発表され、３万2,759円まで下落したものの、月末は反発し３万3,172円で終えた。７月はこのように日経平均株価が推移するなか、海外投資家、個人が買い越す一方で、信託銀行が売り越した。

2023年７月（７月３日～７月28日）の投資部門別の売買動向をみると、海外投資家が現物と先物の合計で7,389億円の買い越しと、６月と比べてやや減少したが最大の買い越し部門であった。

特に、７月第２週（７月10日～14日）は8,816億円買い越しとなった。７月12日夜に発表された米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比3.0％と前月の4.0％から大幅に減速し、市場予想の3.1％も下回ったことから、月初から高まっていた米国の金融引締め長期化懸念が和らぎ、短期資金が多い先物中心に買われた。ただし、７月第１週（７月３日～７日）、第３週（７月18～21日）はどちらも買い越し額は約500億円と小幅であり、７月第４週（７月24～28日）は売り越しに転じるなど、４～５月のような大幅な買い越しは６月第１週で止まったことが改めて確認される。また、個人も現物と先物の合計で5,160億円の買い越しと４カ月ぶりの買い越しとなった。

一方で、信託銀行は、現物と先物の合計で１兆7,325億円の売り越しと、７月最大の売り越し部門であった。株価指数が上昇するなかで、年金基金などが資産別の保有比率を維持するためにリバランスを実施する中、信託銀行経由で株式を売却している様子で、４カ月連続の売り越しだった。７月は、特に第２週（７月10日～14日）は１兆1,641億円の大幅売り越しとなった。年金基金等のリバランス以外にも、上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための売りが集中したことが背景にあると思われる。