2023年07月25日

インフレ時代の企業経営(1)－業績推移で振り返る、企業のインフレ対策

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

直近2023年６月の消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアＣＰＩ）は前年比＋3.3％と、日銀の物価安定目標２％を上回る状態が続く。日本経済は2013年以降、物価が継続的に下落する「デフレ」から「デフレでない状態」に移行したとされるが、現在は中長期的に物価が上昇する「インフレ」局面に移行する途上にあるとの見方が出始めている。

仮に、現在のインフレが「一時的」でないとすれば、企業内部でコストを吸収し続ける「耐える経営」は、もはや持続的でなくなる。企業としては、物価が上がることを前提に増分のコストを価格に転嫁し、新たな価値を顧客に訴求していくことが必要になる。ただ、過去のインフレ局面は30年以上の昔であり、その記憶は薄れている。そこで本稿では、２部構成の第１部として、［図表１・後掲］に示す３つの過去と現在のインフレ局面における企業行動を振り返り、そこで得られる過去の教訓や経験を、今次局面にどのように活かして行けるかを考察する。

■目次

1――はじめに
2――外生ショックに起因するインフレ局面
　　1｜1970年代前半～第４次中東戦争 と第一次石油危機～
　　2｜1970年代後半～イラン・イラク戦争と第二次石油危機～
　　3｜2020年代前半～ロシア・ウクライナ戦争と原油高騰～
3――インフレ局面に見られる企業行動の違い
　　1｜1970年代前半
　　2｜1970年代後半
　　3｜2020年代前半
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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(2023年07月25日「基礎研レポート」)

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総合政策研究部   准主任研究員

鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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