インフレ時代の企業経営(1)－業績推移で振り返る、企業のインフレ対策

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

直近2023年６月の消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアＣＰＩ）は前年比＋3.3％と、日銀の物価安定目標２％を上回る状態が続く。日本経済は2013年以降、物価が継続的に下落する「デフレ」から「デフレでない状態」に移行したとされるが、現在は中長期的に物価が上昇する「インフレ」局面に移行する途上にあるとの見方が出始めている。

仮に、現在のインフレが「一時的」でないとすれば、企業内部でコストを吸収し続ける「耐える経営」は、もはや持続的でなくなる。企業としては、物価が上がることを前提に増分のコストを価格に転嫁し、新たな価値を顧客に訴求していくことが必要になる。ただ、過去のインフレ局面は30年以上の昔であり、その記憶は薄れている。そこで本稿では、２部構成の第１部として、［図表１・後掲］に示す３つの過去と現在のインフレ局面における企業行動を振り返り、そこで得られる過去の教訓や経験を、今次局面にどのように活かして行けるかを考察する。

■目次

1――はじめに
2――外生ショックに起因するインフレ局面
　　1｜1970年代前半～第４次中東戦争と第一次石油危機～
　　2｜1970年代後半～イラン・イラク戦争と第二次石油危機～
　　3｜2020年代前半～ロシア・ウクライナ戦争と原油高騰～
3――インフレ局面に見られる企業行動の違い
　　1｜1970年代前半
　　2｜1970年代後半
　　3｜2020年代前半
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/09/16	外国人問題が争点化した背景－取り残されたと憤る層を包摂する政策を	鈴木智也	研究員の眼
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/09/16

外国人問題が争点化した背景－取り残されたと憤る層を包摂する政策を

鈴木智也

研究員の眼

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼