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2023年07月14日
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■目次
1――低迷が続く日本の賃金
・日本の労働生産性は低くない
2――生産性向上の中身が問題
3――人口減少が低成長の主因ではない
4――経済成長率低下の主因は家計消費、設備投資の停滞
・上昇する家計の消費性向と低下する企業の投資性向い
・可処分所得低迷の要因
5――まとめ
※ 本稿は2023年2月28日発行「基礎研レポート」を転載したものである。
1――低迷が続く日本の賃金
・日本の労働生産性は低くない
2――生産性向上の中身が問題
3――人口減少が低成長の主因ではない
4――経済成長率低下の主因は家計消費、設備投資の停滞
・上昇する家計の消費性向と低下する企業の投資性向い
・可処分所得低迷の要因
5――まとめ
※ 本稿は2023年2月28日発行「基礎研レポート」を転載したものである。
(2023年07月14日「ニッセイ基礎研所報」)

03-3512-1836
経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
斎藤 太郎のレポート
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