2023年07月14日

生産性向上が先か、賃上げが先か-賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を

経済研究部 経済調査部長 斎藤 太郎

このレポートの関連カテゴリ

文字サイズ

■目次

1――低迷が続く日本の賃金
  ・日本の労働生産性は低くない
2――生産性向上の中身が問題
3――人口減少が低成長の主因ではない
4――経済成長率低下の主因は家計消費、設備投資の停滞
  ・上昇する家計の消費性向と低下する企業の投資性向い
  ・可処分所得低迷の要因
5――まとめ


※ 本稿は2023年2月28日発行「基礎研レポート」を転載したものである。

(2023年07月14日「ニッセイ基礎研所報」)

このレポートの関連カテゴリ

Xでシェアする Facebookでシェアする

経済研究部   経済調査部長

斎藤 太郎 (さいとう たろう)

研究・専門分野
日本経済、雇用

経歴
  • ・ 1992年:日本生命保険相互会社
    ・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
    ・ 2019年8月より現職

    ・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
    ・ 2018年~ 統計委員会専門委員

公式SNSアカウント

新着レポートを随時お届け!
日々の情報収集にぜひご活用ください。

週間アクセスランキング

ピックアップ

レポート紹介

【生産性向上が先か、賃上げが先か-賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換を】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

生産性向上が先か、賃上げが先か-賃上げを起点に縮小均衡から拡大路線への転換をのレポート Topへ