2023年４～５月の自社株買い動向～東証のＰＢＲ1倍割れ企業に対する改善策の開示要請の影響は～　|ニッセイ基礎研究所

2023年４～５月の自社株買い設定金額は3.7兆円と、2022年度４～５月の4.2兆円は下回ったものの、過去５年平均の2.5兆円は大きく上回った。

東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する改善策の開示要請を受けて、資本効率の改善や企業価値向上が意識され自社株買いが増加する可能性が指摘されていたものの、予想されていたほどには増えなかった。

ただし、ＰＢＲ１倍割れ企業の自社株買い設定金額は2018年度４～５月以降で最大であった。

2023年４～５月に自社株買いを設定した企業の株価は、過去５年同様に対TOPIXで上昇した。PBR１倍以上/１倍割れで株価の反応に顕著な差は確認できなかった。

自社株買いだけでは、市場の注目や株価の上昇は一時的なもので終わる可能性がある。新規事業への挑戦など自社の成長戦略を掲げて実行し、とにかく収益を拡大することが企業価値向上には必要不可欠であり、そのうえで自社株買いを含む株主還元が強化されれば、市場からの継続的な評価と株価の上昇につながると考える。

■自社株買いへの意欲は高い

2023年４～５月のＴＯＰＩＸ構成銘柄企業の自社株買いの設定件数は237件と2018年度４～５月以降最大だった。設定金額は3.7兆円と2022年度４～５月の4.2兆円は下回ったものの、過去５年平均の2.5兆円は大幅に上回った。

■PBR1倍割れ企業の設定金額は2018年以降で最大

東京証券取引所は、中長期的な企業価値向上に向けた取組の動機付けの一つとして、継続的にＰＢＲが１倍を割れている上場企業について改善策の開示を要請している。これをきっかけに、資本効率の改善や企業価値がより強く意識され、自社株買いの設定が増える可能性が指摘されていた。そこで、2018～2023年度の４～５月に自社株買いを設定した企業をＰＢＲ１倍以上/１倍割れで分け、2023年４～５月とそれ以前で変化があるのか確認した。

図表２は、ＰＢＲ１倍以上/１倍割れで分けて集計した設定金額及び設定件数の年度ごとの４～５月の推移である。ＰＢＲは、2023年であれば2023年３月末時点の値を基準としている。棒グラフは各年度４～５月の設定金額及び設定件数の合計を、折れ線グラフは、ＰＢＲ１倍割れの企業の数字が全体に占める割合を示している。

設定件数はＰＢＲ１倍割れ企業に限ると130件であり2022年度４～５月の139件を下回っていた。ＰＢＲ１倍割れ企業の自社株買い設定件数は特に増えなかったようだ。さらに、2023年４～５月に初めて自社株買いを設定した企業は10件あったが、そのうちＰＢＲ１倍割れ企業は１社のみだった。2023年４～５月については東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する改善策の開示要請をきっかけとした自社株買いの設定が特に増えている様子は見られなかった。

ただし、ＰＢＲ１倍割れ企業の設定金額は1.79兆円、設定企業全体に占める割合も48％と、設定金額、割合ともに2018年度４～５月以降最大であった。ＰＢＲ１倍割れ企業のなかには、資本効率の改善や企業価値向上を意識して、より積極的な自社株買い設定を発表した可能性がある。

■株価は発表翌営業日に大幅上昇

自社株買い設定の発表は、アナウンスメント効果もあり株価には一般的にプラスに働くと考えられている。過去の集計では、平均して２～３％はＴＯＰＩＸを超過する傾向があった。

2023年４～５月はどうであったか。図表３は、自社株買いの設定を発表した企業の全体およびＰＢＲ１倍以上/１倍割れの株価推移をまとめたものである。左は2023年４～５月に自社株買いの設定を発表した企業、右は2018～2022年度の４～５月に自社株買いを設定した企業について、自社株買い設定日を基準日（０日）として、対ＴＯＰＩＸ超過収益率を単純平均している。①、④の灰色は自社株買い設定企業全体、②、⑤の青色はＰＢＲ１倍以上の企業、③、⑥のオレンジ色はＰＢＲ１倍割れ企業の株価推移である。

図表３を見ると、①の2023年４～５月に自社株買い設定を発表した会社全体では、発表翌営業日に約２％対ＴＯＰＩＸで上昇と、④の2018～2022年度４～５月の過去５年平均と同様に上昇した。その後は④の2018～2022年度４～５月と比較すると株価はやや弱含み、約0.5％対ＴＯＰＩＸで上昇して推移した。自社株買いの設定を発表した企業の株価推移が過去５年平均より低かった理由として、2023年４～５月は、海外投資家が株式を大幅に買い越していたこと、また、株価の上昇を受け割安感が低下したことで自社株買いの実際の買付を様子見していた企業もあったと考えられる。それでも、対ＴＯＰＩＸで上昇しており、2023年４～５月も引き続き自社株買い実施企業の株価は投資家からはポジティブに反応されていたようだ。

なお、ＰＢＲ１倍以上/１倍割れ企業で株価推移に違いがあるか確認したが、明確な差が確認できなかった。発表翌営業日は2023年４～５月、2018～2022年度４～５月の平均ともに、③、⑥のＰＢＲ１倍割れ企業の株価が、②、⑤のＰＢＲ１倍以上の企業の株価よりも対ＴＯＰＩＸで上昇した。ただし、上昇幅はＰＢＲ１倍以上/１倍未満でそれほど大きな差はなく、さらに、発表から５営業日以降は③、⑥のＰＢＲ１倍割れ企業の株価は、②、⑤のＰＢＲ１倍以上の企業の株価を下回って推移した。

■株主還元と合わせて成長戦略も

2023年度も、ここ数年と同様に４～５月時点では積極的な自社株買いを実施する様子であり、上場企業の株主還元への姿勢や資本効率の改善への意識は引き続き強いようだ。東証のＰＢＲ１倍割れ企業に対する改善策の開示要請の影響はあまり見られなかったが、年度が進むにつれ東証の要請を意識して設定する企業が増えるのかに注目したい。

ただし、自社株買いだけでは市場の注目や株価の上昇は一時的なもので終わる可能性がある。ＰＢＲ改善策として自社株買いなどの株主還元強化が注目されているが、株主還元する利益が増えないことには株主還元の充実を中長期的に行うこともできない。そのため株主還元強化と合わせて新規事業への挑戦などの成長戦略や不採算事業の切り捨て等の思い切った経営戦略に取り組み、中長期的に利益の継続的な拡大を達成することこそが、企業価値の向上に不可欠であり、さらにその先の結果として、株価上昇やＰＢＲ改善につながるものと考えられる。

（お願い）本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。