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日本の子どもの性被害(3)-児童ポルノ事犯では女児がターゲット、SNSに起因する事犯での性被害は1700人超で、スマホのフィルタリングなしが8割強-
生活研究部 研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター 兼任 乾 愛
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本稿では、警察庁が公表している罪種別の子ども性被害の統計データを用いて、子どもの性被害の実態を分析した。
その結果、児童ポルノ事犯の検挙を通じて、1,487人の被害児童が新たに特定されており、その被害のうちの86%が女児であることが明らかとなった。
また、2022年のSNSに起因する被害児童は1732人にのぼり、罪種別では児童買春・児童ポルノ法違反と青少年保護条例違反における被害児童数は依然と高く、重要犯罪における被害児童は年々上昇傾向にあることが明らかになった。
さらに、その被害児童の9割強はスマートフォンからのアクセスであることが判明しており、フィルタリング制限をかけていた者は1割程度に留まり、被害児童のうちの9割近くがフィルタリング制限をしていないことで性被害のリスクが上昇していた可能性がある。
しかし、このフィルタリング制限に関する一般の保護者の認知度は6割、実際にフィルタリング制限を実施しているものは4割に留まることから、この情報社会の中で子どもの性被害を回避するためには、スマートフォンのフィルタリング利用促進に関する策を講じることが重要になると示唆された。
■目次
1――はじめに
2――警察庁の罪種別子どもの性被害
2-1|児童ポルノ事犯の検挙を通じた新たな被害児童は1487人
2-2|SNSに起因する被害児童は1732人で、重要犯罪被害が増加傾向
2-3|SNSに起因する事犯の被害児童のアクセス手段はスマートフォン
2-4|SNSに起因する事犯の被害児童の8割強はフィルタリングなし
3――まとめ
(2023年05月31日「基礎研レター」)
03-3512-1847
- 【職歴】
2012年 東大阪市入庁(保健師)
2018年 大阪市立大学大学院 看護学研究科 公衆衛生看護学専攻 前期博士課程修了(看護学修士)
2019年 ニッセイ基礎研究所 入社
・大阪市立大学(現:大阪公立大学)研究員(2019年~)
・東京医科歯科大学(現:東京科学大学)非常勤講師(2023年~)
・文京区子ども子育て会議委員(2024年~)
【資格】
看護師・保健師・養護教諭一種・第一種衛生管理者
【加入団体等】
日本公衆衛生学会・日本公衆衛生看護学会・日本疫学会
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