日本の子どもの性被害（３）－児童ポルノ事犯では女児がターゲット、SNSに起因する事犯での性被害は1700人超で、スマホのフィルタリングなしが8割強

日本の子どもの性被害（３）－児童ポルノ事犯では女児がターゲット、SNSに起因する事犯での性被害は1700人超で、スマホのフィルタリングなしが8割強－

生活研究部研究員・ジェロントロジー推進室・ヘルスケアリサーチセンター兼任乾愛

■要旨

本稿では、警察庁が公表している罪種別の子ども性被害の統計データを用いて、子どもの性被害の実態を分析した。

その結果、児童ポルノ事犯の検挙を通じて、1,487人の被害児童が新たに特定されており、その被害のうちの86％が女児であることが明らかとなった。

また、2022年のSNSに起因する被害児童は1732人にのぼり、罪種別では児童買春・児童ポルノ法違反と青少年保護条例違反における被害児童数は依然と高く、重要犯罪における被害児童は年々上昇傾向にあることが明らかになった。

さらに、その被害児童の9割強はスマートフォンからのアクセスであることが判明しており、フィルタリング制限をかけていた者は１割程度に留まり、被害児童のうちの9割近くがフィルタリング制限をしていないことで性被害のリスクが上昇していた可能性がある。

しかし、このフィルタリング制限に関する一般の保護者の認知度は6割、実際にフィルタリング制限を実施しているものは4割に留まることから、この情報社会の中で子どもの性被害を回避するためには、スマートフォンのフィルタリング利用促進に関する策を講じることが重要になると示唆された。

■目次

1――はじめに
2――警察庁の罪種別子どもの性被害
　　２－１｜児童ポルノ事犯の検挙を通じた新たな被害児童は1487人
　　２－２｜SNSに起因する被害児童は1732人で、重要犯罪被害が増加傾向
　　２－３｜SNSに起因する事犯の被害児童のアクセス手段はスマートフォン
　　２－４｜SNSに起因する事犯の被害児童の8割強はフィルタリングなし
3――まとめ

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/04/30	日本の産後ケアの現状と課題－令和４年度には市町村の84％で実施も利用率は10.9％、提供体制と費用負担、認知度に課題か－	乾愛	基礎研レポート
2025/04/22	プレコンセプションケア性と健康の相談事業とは？－令和5年4月時点で全国574か所で展開、最も多い相談内容は「妊娠・避妊に関する相談」－	乾愛	基礎研レター
2025/04/08	新設された５歳児健診とは?－法定健診から就学までの期間における発達障がいや虐待リスクに対応、その後のフォローアップ体制には課題も	乾愛	基礎研マンスリー
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タイトル

執筆者

媒体

2025/04/30

日本の産後ケアの現状と課題－令和４年度には市町村の84％で実施も利用率は10.9％、提供体制と費用負担、認知度に課題か－

乾愛

基礎研レポート

2025/04/22

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乾愛

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