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- 宿泊旅行統計調査2023年3月-日本人延べ宿泊者数は2ヵ月連続でコロナ禍前を上回り、外国人延べ宿泊者数は急回復
2023年05月01日
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1. 外国人延べ宿泊者数は急速に回復ペースを高めた
観光庁が4月28日に発表した宿泊旅行統計調査によると、2023年3月の延べ宿泊者数は4,973万人泊(2月:4,114万人泊)となった。前年同月比は48.6%(2月:同76.7%)、新型コロナウイルスの影響が出る前の2019年同月比でみると、▲2.8%(2月:同▲5.5%)と2ヵ月連続でマイナス幅が縮小した。
2023年3月の日本人延べ宿泊者数は4,184万人泊(2月:3,521万人泊)となり、2019年同月比は0.5%(2月:同2.8%)と2ヵ月連続でコロナ禍前を上回った。1月10日以降、運用が再開された全国旅行支援の後押しを受けて日本人延べ宿泊者数は高い水準で推移している。
2023年3月の外国人延べ宿泊者数は789万人泊(2月:593万人泊)となり、2019年同月比は▲17.0%(2月:同▲36.1%)と2ヵ月ぶりにマイナス幅が縮小し、回復のペースが高まった。外国人延べ宿泊者数は2022年10月の水際対策緩和以降、回復傾向にある。
2023年3月の日本人延べ宿泊者数は4,184万人泊(2月:3,521万人泊)となり、2019年同月比は0.5%(2月:同2.8%)と2ヵ月連続でコロナ禍前を上回った。1月10日以降、運用が再開された全国旅行支援の後押しを受けて日本人延べ宿泊者数は高い水準で推移している。
2023年3月の外国人延べ宿泊者数は789万人泊(2月:593万人泊)となり、2019年同月比は▲17.0%(2月:同▲36.1%)と2ヵ月ぶりにマイナス幅が縮小し、回復のペースが高まった。外国人延べ宿泊者数は2022年10月の水際対策緩和以降、回復傾向にある。
2023年3月の客室稼働率は全体で55.5%(2月:同53.4%)、2019年同月差▲7.9%(2月:同▲8.5%)となり、先月からマイナス幅が縮小した。
宿泊施設タイプ別客室稼働率をみると、旅館は37.4%、2019年同月差▲2.4%(2月:同▲4.6%)、リゾートホテルは53.8%、2019年同月差▲6.9%(2月:同▲7.7%)、ビジネスホテルは66.4%、2019年同月差▲10.8%(2月:同▲11.1%)、シティホテルは70.8%、2019年同月差▲10.2%(2月:同▲13.2%)、簡易宿所は22.6%、2019年同月差▲8.7%(2月:同▲9.8%)であった。2019年同月差では、すべてのタイプの宿泊施設でマイナス幅が縮小した。
宿泊施設タイプ別客室稼働率をみると、旅館は37.4%、2019年同月差▲2.4%(2月:同▲4.6%)、リゾートホテルは53.8%、2019年同月差▲6.9%(2月:同▲7.7%)、ビジネスホテルは66.4%、2019年同月差▲10.8%(2月:同▲11.1%)、シティホテルは70.8%、2019年同月差▲10.2%(2月:同▲13.2%)、簡易宿所は22.6%、2019年同月差▲8.7%(2月:同▲9.8%)であった。2019年同月差では、すべてのタイプの宿泊施設でマイナス幅が縮小した。
2. 使用条件の撤廃でさらなる活用が期待される全国旅行支援
日本人延べ宿泊者数は、2ヵ月連続でコロナ禍前の水準を上回った。全国旅行支援が開始された2022年10月以降、日本人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準で推移しており、同制度が積極的に活用されていることが分かる。
全国旅行支援は2022年10月に運用が開始され、2023年1月10日以降は割引率を40%から20%へ下げて延長されている。割引上限額は交通付宿泊旅行の場合は一泊5,000円、それ以外の場合は3,000円、クーポン券は平日2,000円、休日1,000円である。
また、当初の予定では3月末までの運用予定だったが、4月以降も割引率やクーポンの付与額などの変更なしで継続されている。ただし繁忙期にあたるゴールデンウイークは除外される。観光庁の見解では多くの都道府県で初夏ごろまでの実施が可能だという。
現在は、すべての都道府県でワクチンの3回接種証明書もしくは陰性証明書の提示が要件とされているが、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられることに伴って、この要件は撤廃されることが発表された。これによって全国旅行支援のさらなる活用が期待される。引き続き全国旅行支援の後押しを受けて日本人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準で推移するだろう。
全国旅行支援は2022年10月に運用が開始され、2023年1月10日以降は割引率を40%から20%へ下げて延長されている。割引上限額は交通付宿泊旅行の場合は一泊5,000円、それ以外の場合は3,000円、クーポン券は平日2,000円、休日1,000円である。
また、当初の予定では3月末までの運用予定だったが、4月以降も割引率やクーポンの付与額などの変更なしで継続されている。ただし繁忙期にあたるゴールデンウイークは除外される。観光庁の見解では多くの都道府県で初夏ごろまでの実施が可能だという。
現在は、すべての都道府県でワクチンの3回接種証明書もしくは陰性証明書の提示が要件とされているが、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が「5類」に引き下げられることに伴って、この要件は撤廃されることが発表された。これによって全国旅行支援のさらなる活用が期待される。引き続き全国旅行支援の後押しを受けて日本人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準で推移するだろう。
3. 中国からの入国者が回復すれば、外国人宿泊者数はさらに回復していく


2つ目は水際対策の撤廃である。4月29日以降、全ての入国者はワクチン3回接種証明書および出国前72時間以内の陰性証明書の提示なしで日本に入国できるようになった。これによってインバウンド需要はさらに回復していくだろう。
以上の理由で、外国人宿泊者数は4月、5月にはさらに回復ペースを高めることが予想される。外国人延べ宿泊者数(従業者数10人以上の施設)の2019年比は2023年3月には全体が▲20.2%、中国を除いた全体が▲0.6%と、中国を除けばほとんどコロナ禍前と同じ水準にまで回復している。4月には規制緩和によって中国人観光客が回復ペースを高め、5月には水際対策撤廃による訪日客数の増加で5月の外国人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準まで回復すると予想する。
以上の理由で、外国人宿泊者数は4月、5月にはさらに回復ペースを高めることが予想される。外国人延べ宿泊者数(従業者数10人以上の施設)の2019年比は2023年3月には全体が▲20.2%、中国を除いた全体が▲0.6%と、中国を除けばほとんどコロナ禍前と同じ水準にまで回復している。4月には規制緩和によって中国人観光客が回復ペースを高め、5月には水際対策撤廃による訪日客数の増加で5月の外国人延べ宿泊者数はコロナ禍前と同程度の水準まで回復すると予想する。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2023年05月01日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- 【職歴】
2021年4月 日本生命保険相互会社入社
2021年11月 ニッセイ基礎研究所へ
【加入団体等】
・日本証券アナリスト協会検定会員
安田 拓斗のレポート
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