少子化進行に対する意識と政策への期待（２）－これから子育て世代で約３割が期待、経済基盤の安定化と社会の意識改革が必須　|ニッセイ基礎研究所

4――「次元の異なる少子化対策」に期待していない理由～政府の課題認識の甘さ、過去の不成功体験

1｜全体の状況～政府の課題認識の甘さや不成功体験（約４割）、未婚化、選挙対策との懐疑的な声も
政府の「次元の異なる少子化対策」に期待していないとの回答者に対して、その理由をたずねたところ、最も多いのは「政府の課題認識が甘いと思うから」（38.8％）であり、次いで僅差で「政府の少子化対策は、これまでも上手くいっていないと思うから」（38.5％）、「そもそも結婚をしない人が増えているから」（34.6％）、「（統一地方選や衆議院補欠）選挙に向けて、受けの良い政策を打ち出しただけのように感じるから」（32.1％）、「岸田政権を支持していないから」（29.7％）、「政府の少子化対策は、いつもスピードが遅いと思うから」（27.7％）、「（「次元の異なる（異次元）」という）表現にインパクトがあるだけのように感じるから」（27.5％）までが３割前後を占める（図表４）。

また、「防衛予算増額の議論から注意をそらすために感じるから」（19.0％）、「財源確保に向けた議論が進んでいないと思うから」（18.5％）、「少子化の進行速度が想定以上に速いから」（17.6％）、「少子化対策より優先すべき社会課題があると思うから」（16.9％）も約２割を占めて目立つ。

つまり、政策に期待をしていない理由には、政府の課題認識の甘さや過去の政策の不成功体験、主目的は選挙や防衛予算増額であるといった政府の取り組みへの懐疑的な見方に加えて、未婚化の進行や少子化速度が想定以上であることなど現状の厳しい状況などがあがる。

図表４　「次元の異なる（異次元の）少子化対策」に期待をしない理由（複数選択、20～74歳 n=1,145）

2｜属性別の状況～子育て中の女性は過去の不成功体験、高齢者は選挙目的などから期待せず
性年代別に見ると、20歳代の男性と60歳以上の女性以外は全体と同様に「政府の課題認識が甘いと思うから」、あるいは「政府の少子化対策は、これまでも上手くいっていないと思うから」が首位を占める（図表５（ａ））。一方、20歳代の男性では「そもそも結婚をしない人が増えているから」・「岸田政権を支持していないから」（41.5％、なお、20歳代の女性も「岸田政権を支持していないから」が「政府の課題認識が甘いと思うから」と同率首位で36.1％）が、60歳代の女性では「そもそも結婚をしない人が増えているから」（47.4％）が、70～74歳の女性では「表現にインパクトがあるだけのように感じるから」（41.5％）が首位を占める。

また、「政府の課題認識が甘いと思うから」は男性の60歳以上や女性の30歳代で、「政府の少子化対策は、上手くいったことがないと思うから」は女性の30～50歳代で、「そもそも結婚をしない人が増えているから」は男性の20歳代や女性の50・60歳代で、「選挙受けの良い政策を打ち出しただけのように感じるから」は男性の70～74歳や女性の50歳以上で、「岸田政権を支持していないから」は男性の20歳代や70～74歳、女性の20歳代で、「政府の少子化対策は、いつもスピードが遅いと思うから」は男性の20歳代や女性の30歳代で、「表現にインパクトがあるだけのように感じるから」は男性の20歳代や女性の70～74歳で、「防衛予算増額の議論から注意をそらすために感じるから」は女性の70～74歳で、「財源確保に向けた議論が進んでいないと思うから」は男女70～74歳で、「少子化の進行速度が想定以上に速いから」は女性の60歳代で、「少子化対策より優先すべき社会課題があると思うから」は女性の20歳代や50歳以上で、「自分や家族に関係がないから」は女性の70～74歳で、「予算を倍増しても足りないと思うから」は男性の20歳代で、「日頃から興味がない事柄だから」は男性の30歳代や女性の20歳代で多い。

つまり、子育て中の女性では過去の政策の不成功体験から、高齢男女では主目的は選挙などといった政府の取り組みへの懐疑的な見方から期待していない様子がうかがえる。

図表５　属性別に見た「次元の異なる（異次元の）少子化対策」に期待していない理由（次へ続く）

図表５　属性別に見た「次元の異なる（異次元の）少子化対策」に期待していない理由（前からの続き）

ライフステージ別に見ると、第一子大学入学以外は全体と同様に「政府の課題認識が甘いと思うから」、あるいは「政府の少子化対策は、これまでも上手くいっていないと思うから」が首位を占める（図表５（ｂ））。一方、第一子大学入学では「選挙受けの良い政策を打ち出しただけのように感じるから」（40.9％）が首位を占める。また、それぞれのライフステージで見られる特徴は年代別に見られた傾向とおおむね一致している（文章での表記は省略）。なお、性年代別の結果では、子育て経験者も多い50歳以上の女性や20歳代の女性で少子化対策以外に優先すべき社会課題があると思う割合が約４分の１を占めて多いことも特徴的であったが、このうち20歳代の女性ではライフステージが未婚・独身が約８割、60歳以上の女性では未婚・独身と第一子独立以上の子育て中以外のライフステージが約９割（50歳代は約７割）を占める（ただし、参考値）。

職業別に見ると、パート・アルバイトと専業主婦・主夫以外は全体と同様に「政府の課題認識が甘いと思うから」、あるいは「政府の少子化対策は、これまでも上手くいっていないと思うから」が首位を占める（図表５（ｃ））。一方、パート・アルバイトと専業主婦・主夫では「そもそも結婚しない人が増えているから」（どちらも約４割）が首位を占める。また、それぞれの職業で見られる特徴は年代別などこれまでに見られた傾向とおおむね一致している（文章での表記は省略）。

5――おわりに

5――おわりに～将来世代の経済基盤の安定化とともに、「こどもまんなか社会」実現の意識改革が必須

本稿ではニッセイ基礎研究所が実施した調査に基づき、前稿の少子化進行の原因に関わる意識に続いて、政府の「次元の異なる少子化対策」への期待について捉えた。その結果、期待をしている層は全体では約２割にとどまるが、未就学児を子育て中などの子育て前半世代やこれから子育てをしていく世代では約３割を占めて比較的多くなっていた。一方、これらの世代でも、政策に期待していない層も同程度に多く、その理由には、政府の課題認識の甘さや対応の遅さなど過去の政策の不成功体験などがあがり、特に子育て中の女性では厳しい見方をしていた。

当調査では「『次元の異なる』という表現にインパクトがあるだけ」との声も27.5％（ライフステージが第一子誕生である未就学児のいる世帯では38.2％）を占めるが、新型コロナ禍も相まって想定以上に出生数が減少する中では、やはりここで政府には「異次元」の対策を求めたい。

そこで何より重要なことは、これから子育てをしていく世代へ響く対策を実施していくことである。前稿で見た通り、20歳代から30歳代にかけて未婚者の結婚や子どもを持つ希望は大幅に減退する。希望が減退する前に、将来を担う世代にどれだけ希望を持ってもらえるかが重要だ。

繰り返し述べてきた通り³、少子化対策を考える上で、将来を担う世代の経済基盤の安定化を図ることに加えて、子育て中の女性の家事・育児負担を軽減するために子育て支援サービスの拡充や男性の育児休業の促進などもあわせて進めていく必要がある。

政府は今後３年間を集中取り組み期間として、「こども・子育て支援加速化プラン」を掲げている（図表６）。この加速化プランを見ると、児童手当の拡充や住宅支援の強化といった経済支援策のほか、男性の育休取得促進などの女性の負担軽減策も盛り込まれている。

一方で、本稿で見た通り、政策への期待が弱い背景には、過去の政策の効果をあまり感じていない国民が多いこともあるが、そもそも若い世代の経済基盤がゆらいでいることがあるだろう。給付金が拡充されても、生活の土台となる経済基盤、すなわち雇用環境が安定していなければ、結婚も子どもを持つことも考えにくい。

足元では新卒採用が活発化し、初任給の大胆な引き上げに踏み切る大企業も増えているが、ひと昔前と比べて、家族形成期の若者の非正規雇用者率は上昇している（図表７）。2014年頃からは景気回復による新卒採用の積極化や「女性の活躍」推進政策によって、女性の非正規雇用者率は低下傾向にあるが、男性ではやや低下している程度であり、1990年と比べて約4.5倍に上昇している。

本来、産業の発展や雇用者の賃金上昇などを期待する場合、労働力の流動化が求められるが、新卒一括採用の歴史の長い日本では、新卒で正規雇用の職に就くことが経済基盤の安定化を図る上では未だ重要である。政府は「2030 年代に入るまでのこれからの６～７年が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス⁴」と言うのであれば、非正規雇用の若者の正規雇用化（あるいは正規雇用者と同様に賃金が上昇していく見通しを持てるようなキャリアパスに誘導すること）は急務であり、正規雇用の女性の就業継続（出産・子育てで女性の正規雇用の職を途切れさせないこと）を確実に進めていく必要がある。雇用環境からのアプローチは、少子化対策として直接的な解決策には見えにくいかもしれないが高い効果は期待できるものと考える。

図表６　こども・子育て支援加速化プランの概要/図表７　雇用者に占める非正規雇用者の割合（25～34歳）

さらに、前稿で見たように、若い世代が子育てに感じる経済的要因以外の負担感の強さも無視できない。少子化の進行が社会課題として認識されていても、子育てをする中では依然として閉塞感を感じることも多いだろう。子どもの泣き声などで肩身の狭い思いをしながら公共交通機関を利用する親は多く、バリアフリーが完備されている施設はむしろ珍しいため、ベビーカーでの外出は苦労も多い。また、子どもの声が騒音との苦情から閉鎖を余儀なくされた公園などもある。

図表６の加速化プランの中には「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」という項目もある。具体的な数字としてあらわれる経済支援策などに関心は高まりがちだが、社会全体の意識改革も必須だ。雰囲気づくり、というと柔らかすぎるかもしれないが、社会全体でこどもを育てていく、子育てを見守っていく、そして、将来を担う世代の味方であるという雰囲気をいかに醸成できるかが鍵だ。今後、こども家庭庁には、キャッチフレーズでうたう通り、「こどもまんなか社会」の実現を期待したい。

³ 久我尚子「求められる将来世代の経済基盤の安定化－非正規雇用が生む経済格差と家族形成格差」ニッセイ基礎研レポート（2023/3/27）、「大学卒女性の働き方別生涯賃金の推計－正社員で２人出産・育休・時短で２億円超、男性並水準で３億円超」ニッセイ基礎研レポート（2023/2/28）など。
⁴ こども政策担当大臣「こども・子育て政策の強化について（試案）」（令和５年３月 31 日）