- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 年金 >
- 公的年金 >
- 2022年に話題となった年金ニュースをTwitterから振り返る-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年通年)
2022年に話題となった年金ニュースをTwitterから振り返る-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年通年)

保険研究部 主席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査部長 兼任 中嶋 邦夫
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
1 ―― 本稿の問題意識と分析対象:年金ツイートは、何を契機に投稿されたか?
本稿では、「年金」を含むツイート(以下、年金ツイート)が何を契機に投稿されているかを考察するために、基礎的な投稿状況やツイートに含まれるリンクを分析した。分析対象は、2022年に投稿された年金ツイートのうち単純なリツイート等を除いたものであり(図表1)、投稿者自身の何らかの態度が示されているツイートと言えよう。
2 ―― 投稿契機となったツイート:臨時給付金や年金改革案のほか、テレビの内容が投稿契機に
図表2と図表3から総合的に考えると、次のことが推察される。
3月15~16日は、年金受給者に対する5000円の給付金が投稿契機となった3。個別のツイートはそれほど多くの人の投稿契機にはなっていないが(図表3)、複数の媒体がこの話題を報じたため、投稿日ごとの総数としては2022年で最多の投稿者になった(図表2)、と考えられる。
他方で9月28日は、日本経済新聞のツイートのみが投稿契機となり、個別のツイートとしては2022年で最多の投稿者を集め(図表3)、投稿日ごとの総数としても3番目に多い投稿者を集めた(図表2)。このツイートは2020年に公表されていた年金改革案を解説する記事を紹介するもので、いわゆるニュース(新しく判明した事実)ではなかった。そのため他の媒体が取り上げず、投稿契機として集中したと考えられる4。
10月11~12日や10月15~17日も、2020年に公表されていた年金改革案に関するツイートが投稿契機となった(図表3)。ただし、それに関する記事を掲載した媒体が発信したツイートではなく、その記事を紹介する一般ユーザーのツイートが投稿契機になった点で、9月28日とは傾向が異なる。
また、投稿日別の投稿者数は多くないものの、1月25日と4月1日には、テレビ番組の内容を伝えるツイートが多くの人の投稿契機となった(図表3)。
1 あるツイートの返信ツイートや引用リツイートとして投稿された年金ツイートのほか、他のツイートのURLをツイート中のURL1つめとしている年金ツイート(※)も、ツイートを契機として投稿された年金ツイートとみなしている。なお、ツイートを契機として投稿された年金ツイート702,362件のうち、返信ツイートは565,932件、引用リツイートは131,797件、※のタイプの年金ツイートは4,633件であった。
2 平均+2×標準偏差よりも多いことを、「多い」の目安にしている。以下同じ。
3 図表3には投稿日が3月16日のものがないが、別途確認した。図表3に投稿日が3月16日のものが入っていないのは、この話題に関するツイートが増えて、返信や引用の対象が分散したためだと考えられる。
4 実際の(紙の)紙面で1面に掲載されたことも、多くの人の投稿契機となった一因だと考えられる。
3 ―― 投稿契機となったWebページ:給付金や改革案に関する速報や刺激的な題名が投稿契機に
図表4と図表5から総合的に考えると、次のことが推察される。
3月15~16日は、ツイートを契機とした投稿と同様に、年金受給者に対する5000円の給付金が投稿契機となった6。しかし、ツイートを契機とした投稿では投稿契機が分散したのに対し、Webページを契機とした投稿ではFNNが「速報」という見出しを付けて発信したニュース(Yahoo! ニュースへの転載を含む)が多くの人の投稿契機として集中した(図表5)。
9月28日以降は、年金制度の改革案を紹介する記事が多くの人の投稿契機となった(図表5)。9月28日は厚生年金と国民年金(基礎年金)における給付削減の程度や終了時期を揃える案7を紹介した日本経済新聞の記事が、10月11日は9月28日の日本経済新聞の記事を参照したマネーポストWEBの記事が、10月15~16日は国民年金(基礎年金)の拠出期間の延長案8を紹介する共同通信の記事(Yahoo! ニュースへの転載)が、多くの人の投稿契機となった(図表5)。これらの記事が紹介した改革案は2020年12月に厚生労働省が公表した資料に載っていた案であり、記事が出た際に新たに判明した内容ではなかった9。そのため複数の媒体が同時に取り上げる状況にはならなかったが、11月5日のSmartFLASHや12月26日のマネーポストWEBの記事(どちらもYahoo! ニュースへの転載)が刺激的な題名で改めて取り上げ、それぞれの時期で大きめの投稿契機となった(図表5)。
5 ツイート中にURLを含む年金ツイートのうち、前述したツイートを契機として投稿された年金ツイート以外のもの。
6 図表5には投稿日が3月16日のものがないが、別途確認した。図表5に投稿日が3月16日のものが入っていないのは、この話題に関するWebページが増えて、参照の対象が分散したためだと考えられる。
7 この案の概要は、拙稿「現行制度を放置すると低所得会社員ほど大幅な年金カットに」を参照。
8 この案については、例えば拙稿「国民年金納付5年延長でも、無収入なら免除の可能性」を参照。
9 いずれの記事にも2020年12月に公表されていた内容であることの記載はなかった。なお、10月15日の共同通信の記事には、「関係者への取材で15日、分かった」と記載されていた。
(2023年03月10日「基礎研レポート」)
関連レポート
- 現行制度を放置すると低所得会社員ほど大幅な年金カットに~年金改革ウォッチ 2022年11月号
- 国民年金納付5年延長でも、無収入なら免除の可能性-シリーズ 年金問題のタテとヨコ ザックリつかんでスッキリ整理!?:基礎年金拠出期間5年延長案の背景・内容・影響・論点
- 国会議員の年金保険料未納疑惑や受給開始年齢が年金ツイートの契機に-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2023年1月)
- 2022年10月に話題になった改革案や園児の募金が年金ツイートの契機に-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年12月)
- 負担感や世代間格差に関する記事や画像が年金ツイートの契機に-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年11月)

03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
中嶋 邦夫のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2025/04/08 | 基礎年金の底上げ策に伴って厚生年金の補てんを求めるのは妥当か~年金改革ウォッチ 2025年4月号 | 中嶋 邦夫 | 保険・年金フォーカス |
2025/04/07 | SNS時代の年金改革-法案提出を巡る議論の本質は… | 中嶋 邦夫 | 研究員の眼 |
2025/03/11 | 高齢期に働く際の年金減額は、金持ち優遇批判等に配慮しつつ対象縮小へ~年金改革ウォッチ 2025年3月号 | 中嶋 邦夫 | 保険・年金フォーカス |
2025/03/05 | 次期年金改革案(調整期間の一致)を避けた場合に起きる問題 | 中嶋 邦夫 | ニッセイ年金ストラテジー |
新着記事
-
2025年05月09日
下落時の分配金の是非~2025年4月の投信動向~ -
2025年05月09日
グローバル株式市場動向(2025年4月)-トランプ関税への各国の対応が注目される -
2025年05月09日
英国金融政策(5月MPC公表)-トランプ関税が利下げを後押し -
2025年05月09日
官民連携「EVカーシェア」の現状-GXと地方創生の交差点で進むモビリティ変革の芽 -
2025年05月09日
ESGからサステナビリティへ~ESGは目的達成のための手段である~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【2022年に話題となった年金ニュースをTwitterから振り返る-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年通年)】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
2022年に話題となった年金ニュースをTwitterから振り返る-「年金」を含むツイートの投稿契機 (2022年通年)のレポート Topへ