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コラム
2023年02月09日
2023年1月、中国統計局は中国の人口が61年ぶりに減少したと発表し、大きな衝撃が走った。かつては「一人っ子政策」に批判が集まり、反抗して罰金を支払っても2人目の子どもがほしいという状況があったが、2021年に「3人目」の子どもが容認されても、子どもを産みたくないと考える女性が増えている。そんな女性の結婚・出産に対する意識の変化は、不動産の取得意向にも表れている。
既婚女性、2人目以降の子供が欲しくないは79.7%、持ち家が欲しいは63.9%
中国社会科学院社会学研究所が発表した「社会藍書」1によると、2021年の18歳~49歳の出産適齢期女性の出生子ども数の平均値は1.37人となった。2020年における日本の合計特殊出生率である1.332と同等の水準にある。すでに子どもがいる女性の2人目以降の出産に対する意欲は低く、「2人目以降の子どもが欲しくない」を明確にしている既婚女性の割合は79.7%で、既婚男性は71.0%である。
一方、中国最大手の不動産仲介ポータルサイトを運営する「貝殻」ホールディングスのシンクタンク「貝殻研究院」が、2020年に実施した「女性居住現状調査報告2021」では、「結婚前に自分の家を持つべき」と考える人は、未婚女性で72.4%、恋人のいる女性で69.3%、既婚女性では63.9%である3。
1 中国社会科学院社会学研究所(2021)「社会藍皮書:2022年中国社会形勢分析と予測」、社会科学文献出版社。
2 内閣府(2022)「令和4年版 少子化社会対策白書」によると、合計特殊出生率とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04webhonpen/html/b1_s1-1-2.html
3 貝殻研究院(2021)「女性居住現状調査報告2021」30都市からの有効回答数は2,505件。https://research.ke.com/121/ArticleDetail?id=352
一方、中国最大手の不動産仲介ポータルサイトを運営する「貝殻」ホールディングスのシンクタンク「貝殻研究院」が、2020年に実施した「女性居住現状調査報告2021」では、「結婚前に自分の家を持つべき」と考える人は、未婚女性で72.4%、恋人のいる女性で69.3%、既婚女性では63.9%である3。
1 中国社会科学院社会学研究所(2021)「社会藍皮書:2022年中国社会形勢分析と予測」、社会科学文献出版社。
2 内閣府(2022)「令和4年版 少子化社会対策白書」によると、合計特殊出生率とは、「15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2022/r04webhonpen/html/b1_s1-1-2.html
3 貝殻研究院(2021)「女性居住現状調査報告2021」30都市からの有効回答数は2,505件。https://research.ke.com/121/ArticleDetail?id=352
2021年の住宅取得者の半数が女性
4 北京大学社会科学調査センターが2010年より実施している。https://www.isss.pku.edu.cn/cfps/
5 貝殻研究院(2022)「女性居住消費調査報告2022」https://research.ke.com/121/ArticleDetail?id=487
結婚よりも持ち家が心の支えに
中国では、住宅の価格を抑制するため、住宅の取得に対する規制が厳しく、地域によっても異なるが、住宅ローンの借入限度額が住宅価格の70%以下に制限されることが一般的であり、借入金利も約5%と高い7。女性による住宅の購入は決して容易なことでなく、賃貸のほうが割安だが、それでも中国女性は持ち家を選ぶ傾向がある。中国では、「男性は結婚のために家を買うが、女性は独身のために家を買う」と言われ、結婚より持ち家を志向する状況がしばらく続くのは間違いないだろう。
6 国際通貨基金(IMF)(2018)「アジアの働く女性たち」、2018年9月。
https://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fandd/2018/09/pdf/banerji.pdf
7 融360デジタルテクノロジー研究院公表データより。https://www.r360insights.com/insights/index/datas
6 国際通貨基金(IMF)(2018)「アジアの働く女性たち」、2018年9月。
https://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fandd/2018/09/pdf/banerji.pdf
7 融360デジタルテクノロジー研究院公表データより。https://www.r360insights.com/insights/index/datas
03-3512-1794
経歴
- 【職歴】
2018年 早稲田大学 アジア太平洋研究科 博士(学術)
2018年 ニッセイ基礎研究所 入社
【資格】
環境プランナー、国際環境リーダー
【加入団体等】
日本NPO学会、Nonprofit Management & Leadership(米)
(2023年02月09日「研究員の眼」)
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