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2023年度の年金額は、なぜ目減り?-シリーズ 年金問題のタテとヨコ:ザックリつかんでスッキリ整理!?
保険研究部 上席研究員・年金総合リサーチセンター 公的年金調査室長 兼任 中嶋 邦夫
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はじめに
1 本稿では、後述する本来の年金額の改定率(物価や賃金の伸び率)と実際の改定率の差(調整率分)を「目減り」とする。
1 ―― 目減りの仕組み:物価や賃金の伸び率から「調整率」を控除
現在の年金額の改定(毎年度の見直し)は、2つの要素から構成されている。1つは、物価や賃金の変化に応じて年金額の価値を維持するという、年金額改定の本来的な意義の部分である。しかし、現在は、本来の改定率である物価や賃金の伸び率から、いわゆるマクロ経済スライドの調整率を差し引いたものが、最終的な改定率になる。
2023年度の改定では、本来の改定率は2022年の物価上昇を反映して67歳以下が+2.8%、68歳以上が+2.5%となったが2、ここから調整率の-0.6%が差し引かれて前述した改定率となる(図表1)。つまり、調整率の分だけ年金額の価値が下がる、すなわち目減りすることになる。
2 本来の改定率が67歳以下と68歳以上で異なる理由は、拙稿「2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み (前編)年金額改定ルールの経緯や意義」を参照。
2 ―― 目減りの背景:少子化・長寿化と保険料の引上げ停止
3 ―― 目減りの効果:年金財政の健全化と世代間不公平の改善
前述したように、年金額の目減りは、本来の改定率である物価や賃金の伸び率から、少子化や長寿化の影響を吸収するための調整率(いわゆるマクロ経済スライドの調整率)を差し引くことで生じる。この調整率は、公的年金加入者の減少率から受給者の余命の延び率を引いた値になっており、これによって年金財政の健全化が進む仕組みとなっている3。
3 調整率の適用には特例が設けられており、原則どおりに適用すると調整後の改定率がマイナスになる場合と本来の改定率がマイナスの場合には、原則どおりに適用される場合よりも年金財政の健全化が遅れる。詳細は、拙稿「2022年度の年金額は0.4%減額、2023年度は増額だが目減りの見込み (前編)年金額改定ルールの経緯や意義」を参照。
年金額の目減りには、世代間の不公平を改善する効果もある。2004年改正前の制度は、基本的に、少子化や長寿化が進むと将来の保険料を引き上げる仕組みであった。既に年金を受け取っている世代は保険料を払わないため、将来の保険料が引き上げられることになっても影響を受けない。いわば勝ち逃げのような状態になるため、その分を将来の加入者が高い保険料として負担する、という構造になっていた。
しかし、2004年改正後の仕組みでは、既に年金を受け取っている世代も本来の改定率から調整率が差し引かれる形で少子化や長寿化の影響を負担する。過去の低廉な保険料や段階的な保険料の引上げで生じた世代間の不公平が完全に解消されるわけではないが、改正前の制度と比べれば不公平が改善する仕組みになっている。
4 ―― 目減りの影響:年金受給世帯が相対的貧困になる可能性が上昇
絶対的貧困が最低限の生存の維持が困難な状態を指すのに対して、相対的貧困は社会の大多数よりも貧しい状態を指す。具体的には、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根の割った値)が全体の中央値の半額を下回る世帯を指すことが多い。可処分所得の全体の中央値は現役世代の賃金の伸びにある程度連動すると考えられるため、目減りによって年金額の伸びが現役世代の賃金の伸びを下回ると、年金受給世帯が相対的貧困になる可能性が高まる。
5 ―― 総括:年金額の改定を機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待
現役世代は、高齢世代が物価や賃金の伸びを下回る年金の伸びを受け入れることで将来の年金額の目減りが抑えられることに、思いをはせる必要があるだろう。一方で高齢世代は、年金額の目減りがなければ少子化や長寿化の影響を将来世代に負担させる形になり、世代間の不公平が拡大することを理解する必要があるだろう。
年金額の改定を機に、現役世代と高齢世代の相互理解が進むことを期待したい。
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03-3512-1859
- 【職歴】
1995年 日本生命保険相互会社入社
2001年 日本経済研究センター(委託研究生)
2002年 ニッセイ基礎研究所(現在に至る)
(2007年 東洋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了)
【社外委員等】
・厚生労働省 年金局 年金調査員 (2010~2011年度)
・参議院 厚生労働委員会調査室 客員調査員 (2011~2012年度)
・厚生労働省 ねんきん定期便・ねんきんネット・年金通帳等に関する検討会 委員 (2011年度)
・生命保険経営学会 編集委員 (2014年~)
・国家公務員共済組合連合会 資産運用委員会 委員 (2023年度~)
【加入団体等】
・生活経済学会、日本財政学会、ほか
・博士(経済学)
(2023年01月24日「基礎研レポート」)
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