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- 鉱工業生産22年10月-10-12月期は減産の可能性が高まる
2022年11月30日
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1.10月の生産は市場予想を下回る

10月の生産を業種別に見ると、半導体不足などの供給制約の影響で不安定な動きが続く自動車は前月比5.6%(9月:同▲12.4%)と持ち直したが、半導体製造装置、フラットパネル等の生産用機械が前月比▲5.4%と大きく落ち込んだほか、ITサイクルの悪化から電子部品・デバイスが前月比▲4.1%の低下となった。
財別の出荷動向を見ると、設備投資のうち機械投資の一致指標である資本財出荷指数(除く輸送機械)は22年7-9月期の前期比13.1%の後、10月は前月比▲4.0%となった。一方、建設投資の一致指標である建設財出荷指数は22年7-9月期の前期比▲2.5%の後、10月は前月比0.2%となった。資本財(除く輸送機械)は大きく落ち込んだが、7-9月期の高い伸びの反動もあり、11、12月の予測指数がそれぞれ前月比6.3%、3.6%の高い伸びとなっていることから、回復基調が途切れたとは言えない。

消費財出荷指数は22年7-9月期の前期比4.9%の後、10月は前月比2.8%となった。耐久消費財が前月比▲2.3%(7-9月期:前期比12.1%)非耐久消費財が前月比0.5%(7-9月期:前期比▲0.1%)となった。
22年7-9月期のGDP統計の民間消費は、物価高や新型コロナウイルスの感染拡大という逆風を受けながらも、特別な行動制限がなかったことから、前期比0.3%の増加となった。10-12月期の民間消費は全国旅行支援による押し上げ効果などから、伸びを高めることが予想される。
2.10-12月期は減産の可能性が高まる
22年10月の予測指数を11、12月の予測指数で先延ばしすると、22年10-12月期の生産は前期比0.3%となるが、実際の生産が予測指数から大きく下振れる傾向があることを考慮すれば、2四半期ぶりの減産となる可能性が高まった。
個人消費などの国内需要が底堅い動きとなっていることが下支えとなるものの、欧米を中心とした海外経済の悪化を背景に輸出が低迷する可能性が高いこと、供給制約が完全に解消されるまでには時間を要することなどから、生産は当面弱い動きが続くことが予想される。
個人消費などの国内需要が底堅い動きとなっていることが下支えとなるものの、欧米を中心とした海外経済の悪化を背景に輸出が低迷する可能性が高いこと、供給制約が完全に解消されるまでには時間を要することなどから、生産は当面弱い動きが続くことが予想される。
(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
(2022年11月30日「経済・金融フラッシュ」)
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経歴
- ・ 1992年:日本生命保険相互会社
・ 1996年:ニッセイ基礎研究所へ
・ 2019年8月より現職
・ 2010年 拓殖大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2012年~ 神奈川大学非常勤講師(日本経済論)
・ 2018年~ 統計委員会専門委員
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