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- 中国経済の現状と2023年の注目点-新指導部はどんな財政・金融・コロナ政策を打ち出すのか
2022年10月28日
■要旨
- 中国国家統計局は10月24日、2022年7-9月期の国内総生産(GDP)を発表した。経済成長率は実質で前年同期比3.9%増と4-6月期(同0.4%増)を大幅に上回った(左下図)。前四半期には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で失速したが、今四半期はそこから持ち直した。一方、22年1-9月期のインフレについては、工業生産者出荷価格(PPI)が前年同期比5.9%上昇したものの、消費者物価(CPI)は同2.0%上昇と低位で安定していた。
- 需要別の寄与度を見ると、最終消費は+2.1ポイントと前四半期の▲0.84ポイントからブラス寄与に転じた。総資本形成(≒投資)は+0.8ポイントと前四半期の+0.27ポイントからプラス寄与が若干増えた。純輸出は+1.1ポイントと前四半期の+0.98ポイントからプラス寄与が若干増えた。前四半期には消費が落ち込んだため、今四半期はその反動もあって消費の回復が目立った。但し、娯楽、飲食、衣類などの消費は力強さに欠けたままである。
- 他方、産業面から見ると(右下表)、製造業、建築業、金融業、情報通信・ソフトウェア・ITが全体の実質成長率を上回る伸びを示した一方、第1次産業、交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業、不動産業がそれを下回った。特に、不動産規制強化の逆風下にある不動産業は前年同期比4.2%減と5四半期連続のマイナス成長となった。不動産開発の先行指標も大幅な前年割れが続いており、回復の兆しは見えない。
- 2023年の注目点としては、ここもとの共産党大会で進発した新指導部が、来春に開催される全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、どんな財政政策(財政出動を増やすか、持続可能性を重視か)、どんな金融政策(バブル抑制第一を堅持か、景気回復に方針転換か)、どんなコロナ政策(ゼロコロナを堅持か、ウィズコロナに軌道修正か)を打ち出すかである。
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三尾 幸吉郎
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