2022年10月28日

中国経済の現状と2023年の注目点－新指導部はどんな財政・金融・コロナ政策を打ち出すのか

三尾 幸吉郎

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■要旨
 
  1. 中国国家統計局は10月24日、2022年7-9月期の国内総生産（GDP）を発表した。経済成長率は実質で前年同期比3.9％増と4-6月期（同0.4％増）を大幅に上回った（左下図）。前四半期には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で失速したが、今四半期はそこから持ち直した。一方、22年1-9月期のインフレについては、工業生産者出荷価格（PPI）が前年同期比5.9％上昇したものの、消費者物価（CPI）は同2.0％上昇と低位で安定していた。
     
  2. 需要別の寄与度を見ると、最終消費は＋2.1ポイントと前四半期の▲0.84ポイントからブラス寄与に転じた。総資本形成（≒投資）は＋0.8ポイントと前四半期の＋0.27ポイントからプラス寄与が若干増えた。純輸出は＋1.1ポイントと前四半期の＋0.98ポイントからプラス寄与が若干増えた。前四半期には消費が落ち込んだため、今四半期はその反動もあって消費の回復が目立った。但し、娯楽、飲食、衣類などの消費は力強さに欠けたままである。
     
  3. 他方、産業面から見ると（右下表）、製造業、建築業、金融業、情報通信・ソフトウェア・ＩＴが全体の実質成長率を上回る伸びを示した一方、第1次産業、交通・運輸・倉庫・郵便業、卸小売業、宿泊飲食業、不動産業がそれを下回った。特に、不動産規制強化の逆風下にある不動産業は前年同期比4.2％減と5四半期連続のマイナス成長となった。不動産開発の先行指標も大幅な前年割れが続いており、回復の兆しは見えない。
     
  4. 2023年の注目点としては、ここもとの共産党大会で進発した新指導部が、来春に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、どんな財政政策（財政出動を増やすか、持続可能性を重視か）、どんな金融政策（バブル抑制第一を堅持か、景気回復に方針転換か）、どんなコロナ政策（ゼロコロナを堅持か、ウィズコロナに軌道修正か）を打ち出すかである。

 
中国の国内総生産(GDP)/産業別の実質成長率(前年同期比)
■目次

１. 中国経済の概況
２. 需要面
３. 供給面
４. 2023年の注目点
　　1｜財政政策の方針
　　2｜金融政策の方針
　　3｜ゼロコロナ政策の行方

【次ページ】中国経済の概況

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(2022年10月28日「Weekly　エコノミスト・レター」)

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