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中国も建国100周年を迎える頃には現役2人で高齢者を支える社会に!
経済研究部 上席研究員 三尾 幸吉郎
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- 中国国家統計局が公表した人口統計によると、2021年末の全人口は14億1260万人と前年末比わずかな増加に留まった。また、少子高齢化が進展しており、2021年の出生人口は1062万人で出生率は0.752%と建国以来最低水準を更新した一方、高齢者(65歳以上)が2億人を超え全人口に占める比率は14.2%に達した。そして、現役世代となる生産年齢人口(15~64歳)は2013年の10.1億人をピークに減少し始め、2020年には9.7億人となり、今後も減少傾向が続く見通しである。
- そして、中国が建国100周年を迎える21世紀半ばには、現役世代2人で高齢者1人を支える社会となりそうである。国連経済社会局人口部が発表した「世界人口予測2019」のデータを元に計算したところ、現在(2020年)は現役世代5.9人で高齢者1人を支える状況だが、2050年には現役世代2.3人で高齢者1人を支える状況になると見込まる。日本が1990年から30年間に経験した高齢化過程を、中国はこれから30年間で経験することになる。
- 日本では、高齢者施設などの箱モノや介護ロボットなどの研究開発が進んでいるのに加えて、ソーシャルワーカーの育成だけでなく高齢者向けの健康・娯楽などのサービスもすでに充実してきているので、日本で成功したモノ、サービス、ビジネスモデルは中国でも役立つ可能性が高い。高齢者向けビジネスは一筋縄ではいかないものの、中国政府が重点をおく分野には補助金・税制優遇などの施策やサポートを得られることが多いだけに、日本企業にとってチャンスと言えるだろう。
■目次
1――人口増加が止まった中国
2――少子高齢化が進展し現役世代人口が減少
3――建国100周年を迎える頃には現役2人で高齢者を支える社会に!
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