英国雇用関連統計（22年8月）－求人数の減少傾向が継続　|ニッセイ基礎研究所

1．結果の概要：失業率はさらに低下し3.6％に

9月13日、英国国家統計局（ＯＮＳ）は雇用関連統計を公表し、結果は以下の通りとなった。

【8月】
・失業保険申請件数¹は前月（152.79万件）から0.63万件増の153.42万件となった（図表1）。
・申請件数の雇用者数に対する割合は3.9％となり、前月（同3.9％）から横ばいだった
・給与所得者数²は前月（2965.6万人）から7.1万人増の2972.7万人となった。
増減数は前月（+7.7万人）から減少し、市場予想³（+2.5万人）も上回った。

【7月（22年5-7月の3か月平均）】
・失業率は3.6％で前月（3.8％）から低下、市場予想（3.8％）も下回った（図表1）。
・就業者は3274.6万人で3か月前の3270.7万人から4.0万人の増加となった。
増減数は前月（+16.0万人）から減少したものの、市場予想（+6.0万人）は上回った。
・週平均賃金は、前年同期比5.5％で前月（5.2％）から加速、市場予想（5.4％）も上回った（図表2）。

¹ 求職者手当（ＪＳＡ：Jobseekerʼs Allowance）、国民保険給付（National Insurance credits）を受けている者に加えて、主に失業理由でユニバーサルクレジット（ＵＣ）を受給している者の推計数の合算。なお、ＵＣはＪＳＡより幅広い求職手当てであり、失業者数を示す統計としては過大評価している可能性がある。このため、ＯＮＳは失業保険等申請件数について公式統計とはしておらず実験統計という位置付けで公表している。ただし、公表日の前月のデータを入手できるため、速報性の高さという利点がある。
² 歳入関税庁（ＨＲＭＣ）の源泉徴収情報を利用した統計。直近データは約85％のデータから推計（22年7月から推計方法変更）。
³ bloomberg集計の中央値。以下の予想値も同様。

2．結果の詳細：求人数の減少傾向が続き、労働参加率はコロナ禍後の最低値に

まず、8月のデータとして公表されている求人数および給与所得者数を確認すると、求人数は22年6-8月の平均で126.6万件となり緩やかではあるが3-5月平均（130.0万件）をピークにした減少傾向が続いている（図表4）。単月の求人数も8月は126.0万件と4月（135.9万件）をピークに4か月連続で減少している³。

給与所得者データでは、産業別に見ると8月は製造業、卸・小売業、建設業が前月比でマイナスとなり、製造業や卸・小売業はコロナ禍前水準と比較しても雇用者数が少ないが、事務・支援サービスや教育サービスの雇用者が大きく増加し、全体でも増加基調が続いている（図表4）。月あたり給与額（中央値）は前年同月比6.5％となり、7月（6.7％）から伸び率がやや低下した。

7月までのデータ（労働力調査）を確認すると、22年5-7月期の失業率は3.6％に低下した。ただし、前月比で見ると失業者が減少する一方で、就業者も減少、非労働力人口は増加している。労働参加率は63.0％（4-6月期は63.3％）に低下、再びコロナ禍後の最低水準を記録した（図表5）。5-7月期の非労働力人口は主に、16-24才と50-64才の年齢層でけん引された。

（図表5）労働参加率の変化（要因分解）/（図表6）英国の名目賃金水準（週あたり賃金）

労働時間については、31.8時間（前年同期差+0.4時間）、フルタイム労働者で36.4時間（同+0.6時間）となり、横ばい推移が続いている（前掲図表2）。ただし、週間総労働時間は、3-5月期をピークにわずかながら減少傾向にあり、4-7月期ではコロナ禍前ピーク（19年8-10月）から1.4％低い水準となっている。賃金については、名目賃金が22年5-7月の前年同期比で5.5％となり再び加速したが、インフレ率の上昇を受けて、実質賃金は▲2.6％とマイナス幅を拡大させている（前掲図表2）。うちボーナス支払はやや減少、ボーナスを除く定期賃金の伸び率は名目で5.2％（4-6月期4.7％）と加速した（図表6）。ただし、実質伸び率は▲2.8％（4-6月期▲3.0％）と大幅マイナスが続き（統計データで遡れる01年1-3月以来では）、前期（4-6月）に次ぐ2番目に低い水準だった。

³ 3か月平均のデータは季節調整値だが、単月データは未季節調整値のため季節性が除去されていない点には留意が必要。

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