2022年09月13日

スタートアップ創出を促す「新たな融資制度」

総合政策研究部 准主任研究員 鈴木 智也

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■要旨

日本経済の本質的な課題には、潜在的な成長力の低さがある。この問題を根本から解決するには、イノベーションを通じて産業競争力を高めて行くしかない。革新的な技術やアイデアから新たな製品やサービスを生み出し、未だ顕在化していない需要を掘り起こして、新たな市場を開拓して行かなければならない。

政府は、日本経済の浮沈を握るカギとして、スタートアップをイノベーションの主な担い手と位置づけ、徹底的に支援する姿勢を明確にしている。年末までに策定される「スタートアップ育成５か年計画」は、スタートアップ育成を阻む障害を取り除くため、人材、資金、事業、それぞれの面で網羅的な内容になる見込みだ。

本稿では、政府が見直しを進める制度規則・商習慣のうち、特に重要な論点の１つであるスタートアップの資金調達について、岸田政権の目玉政策である「個人保証の原則廃止」「事業成長担保権の新設」の２つの施策が、スタートアップと金融機関に及ぼす影響について考察する。

■目次

1――はじめに
2――起業家フレンドリーな融資制度
　　1｜スタートアップの資金調達
　　2｜デット・ファイナンスの重要性
　　3｜岸田政権の新しい融資モデル
3――新制度には期待する半面、不安も
4――おわりに

【次ページ】はじめに

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鈴木 智也 (すずき ともや)

研究・専門分野
経済産業政策、金融

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03-3512-1790

経歴
  • 【職歴】
    　2011年　日本生命保険相互会社入社
    　2017年　日本経済研究センター派遣
    　2018年　ニッセイ基礎研究所へ
    　2021年より現職
    【加入団体等】
    　・日本証券アナリスト協会検定会員

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