スタートアップ創出を促す「新たな融資制度」

総合政策研究部准主任研究員鈴木智也

■要旨

日本経済の本質的な課題には、潜在的な成長力の低さがある。この問題を根本から解決するには、イノベーションを通じて産業競争力を高めて行くしかない。革新的な技術やアイデアから新たな製品やサービスを生み出し、未だ顕在化していない需要を掘り起こして、新たな市場を開拓して行かなければならない。

政府は、日本経済の浮沈を握るカギとして、スタートアップをイノベーションの主な担い手と位置づけ、徹底的に支援する姿勢を明確にしている。年末までに策定される「スタートアップ育成５か年計画」は、スタートアップ育成を阻む障害を取り除くため、人材、資金、事業、それぞれの面で網羅的な内容になる見込みだ。

本稿では、政府が見直しを進める制度規則・商習慣のうち、特に重要な論点の１つであるスタートアップの資金調達について、岸田政権の目玉政策である「個人保証の原則廃止」「事業成長担保権の新設」の２つの施策が、スタートアップと金融機関に及ぼす影響について考察する。

■目次

1――はじめに
2――起業家フレンドリーな融資制度
　　1｜スタートアップの資金調達
　　2｜デット・ファイナンスの重要性
　　3｜岸田政権の新しい融資モデル
3――新制度には期待する半面、不安も
4――おわりに

日付	タイトル	執筆者	媒体
2025/06/23	内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/10	日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題	鈴木智也	研究員の眼
2025/04/08	トランプ政権の時間軸－世界や米国の有権者はいつまで我慢できるのか	鈴木智也	研究員の眼
2025/01/09	揺れ動いた原子力政策－国民意識から薄れていた「E」の復活	鈴木智也	基礎研マンスリー

日付

タイトル

執筆者

媒体

2025/06/23

内国歳入法899条項（案）－TACOで終わらなければ、日本にも影響か？

鈴木智也

研究員の眼

2025/04/10

日米交渉、為替条項はどうなる？－トランプ1.0の宿題

鈴木智也

研究員の眼