「みなし入院」に対する入院給付金、支払対象見直しへ－どう見直され、いつの診断まで支払われるのか－いつまで請求できるのか

「みなし入院」に対する入院給付金、支払対象見直しへ－どう見直され、いつの診断まで支払われるのか－いつまで請求できるのか－

保険研究部上席研究員兼気候変動リサーチセンター気候変動調査部長有村寛

■要旨

新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナウイルス」）は、特にオミクロン型以降、感染力は著しく強い一方で、重症化率は低いものに変容してきており、オミクロン型に続く派生型「BA.５」が引き起こした第７波では、過去最多の水準となっている。保健所や医療機関の逼迫状況が続いており、感染症法上の取扱いの見直しについて、様々な議論がなされてきた。

そういった中、岸田総理は、8月24日、自治体の判断で患者届出の範囲を高齢者などに限定することを可能とすることを発表（その結果、9月2日付で宮城、茨城、島根、佐賀の4県、9月9日付で三重、長崎の2県が先行導入済）したが、続いて9月6日付で厚生労働省から事務連絡が発出され、9月26日より全国一律で発生届の対象を限定することとなった。

また、入院給付金についても、特に4月以降、「みなし入院」に対する支払が著しく急増している等の状況にあったが、上記の政府の動きに伴い、9月1日、生命保険協会から、「みなし入院」に対する入院給付金支払について、支払対象も含めた取扱い等について検討するよう、会員会社宛周知している旨、公表され、同9日、大手生保等が取扱いについて、公表したところである。

当レポートでは、「みなし入院」に対する入院給付金支払いに関し、見直しの方向性について現時点で把握できる範囲で整理した。

なお、ここでの記載内容は、あくまで筆者の個人的見解に基づくものである。

■目次

1――はじめに
2――「みなし入院」による入院給付金支払対象等の見直しの内容
　　1｜「みなし入院」による入院給付金の支払対象等の見直し
　　2｜保健所等に療養証明書の発行を求めない事務構築
3――おわりに

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