2021年度　生命保険会社決算の概要　基礎研ＲＥＰＯＲＴ（冊子版）9月号[vol.306]|ニッセイ基礎研究所

1―保険業績（全社）

2021年度の生命保険会社全42社の業績を概観する［図表1］。

42社合計では、年換算保険料ベースで新契約は15.5%増加しており、コロナ前の2019年度業績の規模にほぼ回復してきている。保有契約は▲0.6%減少となった。

基礎利益は、全体で10.9%と大幅に増加した。

新契約年換算保険料については、41社（かんぽ生命を除く。）合計で、個人保険は対前年12.8%増加した。また個人年金は、24.4%増加した。このように販売業績は全体として、2020年度から一転して回復傾向となった［図表2］。

2―大手中堅9社の収支状況

以下、特に収支上のシェアが大きい大手中堅9社合計の収支状況をみる。

1｜資産運用環境と有価証券含み益
資産運用環境については、図表3の通りである。

こうした状況を反映して、有価証券含み益については、国内債券の含み益が▲3.5兆円減少、国内株式の含み益が▲0.5兆円減少、外国証券含み益は債券で減少、株式で増加し合計では▲1.7兆円減少した。その結果、有価証券合計では▲5.9兆円減少した［図表4］。

2｜基礎利益は大きく増加
基礎利益は26,215億円、対前年度11.0%の増加となった［図表5］。

うち利差益は、11,932億円、48.4%の増加となった。危険差益・費差益等の保険関係収支は14,283億円、▲8.3%の減少となった。

3利源とも公表している7社のみの合計金額を見たものが図表6である。危険差益は、8.3%減少となった。費差益については、ほぼ枯渇した状態にある。

3｜利差益は、逆ざや解消以降の最高水準を、引き続き更新
利差益についてさらに詳しく見ると、2013年度に逆ざやから利差益に回復し、2021年度は11,932億円と、2017年度から5年連続で最高水準を更新している［図表7-8］。

多くの会社で利息配当金収入を中心とした「基礎利回り」は上昇した。国内債券に関しては、利回りは低下傾向にあると思われる一方、経済環境の回復などもあって、株式配当金や投資信託分配金などが増加した。一方、「平均予定利率」は、毎年緩やかな低下を続けている。

基礎利益の今後の動向については、危険差益や費差益では大幅な好転が見込めない中、利差益の増加に依存している現状だが、今後の経済環境に大きく左右される。

4｜当期利益は増加～内部留保重視、配当金額は減少
次に当期利益の動きをみる［図表9］。基礎利益（①）は大幅に増加、キャピタル損益（②＋③）はあわせてほぼ横ばいとなり、その合計で28,571億円と対前年度2,671億円の増加となった。

不良債権処理や法人税負担を考慮し、また危険準備金や価格変動準備金の繰入・戻入、追加責任準備金を積み立てる前の状態に戻せば、23,974億円（Ａ'）と前年度と同程度であった。

この利益の使途であるが、資本の部、危険準備金、価格変動準備金、追加責任準備金繰入から成る実質的な内部留保の増加額（B’ ）は18,224億円と、これは前年度よりも増加している。

一方、契約者配当は、5,750億円が還元されることとなった。9社中5社が、危険差益関係で配当率を引き上げる。

このような見方をすれば、2021年度は「実質的な利益」の76%が内部留保に、残り24%が契約者への配当にまわっているとみることができ、引き続き内部留保の充実により重点がおかれている。

5｜ソルベンシー・マージン比率～高水準を維持
ソルベンシー・マージン比率（9社合計ベース）については、資本や諸準備金が引き続き増加したが、その他有価証券の含み益が減少したため、マージン（＝分子）は減少した。一方リスク（＝分母）の方では、有価証券の時価下落により資産運用リスクが若干減少した。形式的に9社計で算出した同比率は前年度の998.4%から999.1%と横ばいであり、引き続き高水準にある［図表10］。

3―トピックス

1｜新型コロナウィルス感染拡大の影響
新型コロナウィルス感染症による、生命保険会社の支払金について、例えば一部の大手社の状況を見る［図表11］。

特に入院給付金は、みなし入院が急増したことにより、約10倍に増加している。

今後しばらく多額の給付金支払いが続き、特に危険差益に悪影響を及ぼす可能性がある。

2｜外貨建資産の動向
外貨建資産については、全社合計では110兆円を超え、5年前の約1.5倍。構成比は一般勘定資産の4分の1程度で5年前より6%（ポイント）近く増加している［図表12］。

外貨建保険に対応した資金については、外国債券などで運用すれば、為替変動リスクがないので、外貨建資産が増加するのは自然である。一方、高い海外金利を得るため、円建保険に対してもあえて外貨建資産を増やす方針もありうるが、より高度なリスク管理が必要となる。