2022年09月07日

企業主導のSDGs祭りから国民主役のESG投資へ

日本生命保険相互会社 執行役員／PRI（国連責任投資原則）理事　木村 武

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■要旨

一昨年来の日本のSDGsブームは国際的にみて突出している。企業がSDGs経営に横並びで取組み、地方自治体も国からSDGs未来都市の認定を受けるべく取組みを横並びで積極化させたことが背景にある。こうしたブームにより日本国民のSDGsに対する認識は高まったが、持続可能性に向けた家計の行動には必ずしも結び付いていない。また、多くの国々において、SDGsよりもESG投資に対する関心の方が高いことと比較すると、日本国民のESG投資に対する理解度や関心度の低さも際立っている。資金の最終的な出し手である家計がESG投資のメカニズムを理解しなければ、資金拠出に消極的になり、結果として、ESG投資からリターンを享受する機会もなく、SDGsの達成が家計にもたらし得る長期的な恩恵に対する期待も高まらない。SDGsブームをSDGsバブルで終わらせないためにも、「国民主役のESG投資」の促進が求められる。特に、日本では、高齢化比率の高さがESG投資の促進に逆風になっている可能性があり、いかにして若い世代のESG投資への関心を高めるかが課題といえる。

■目次

1――日本独特のSDGsブーム
2――SDGsブームの効果
3――SDGsとESGの（アン）バランス
4――企業のwell-being経営とESG投資の関連性
5――ステークホルダー資本主義と国民主役のESG投資

【次ページ】日本独特のSDGsブーム

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(2022年09月07日「基礎研レポート」)

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