- シンクタンクならニッセイ基礎研究所 >
- 経営・ビジネス >
- 企業経営・産業政策 >
- 低賃金はESGリスク、脱・環境対策偏重のススメ
低賃金はESGリスク、脱・環境対策偏重のススメ

日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武
文字サイズ
- 小
- 中
- 大
- SDGsの2030年達成に向けたグローバル社会の動きが遅れる中、国連グローバルコンパクトは、企業の取組みを加速させるためのイニシアティブ「Forward Faster」を23年夏に始動させた。同イニシアティブには5つの重点分野が設定されているが、社会(S)課題として取り上げられているのは、人権でもなければ、人的資本でもない。日本ではまだあまり馴染のない「生活賃金」である。
- これは、人権や人的資本が重要でないからではない。むしろ、重要だからこそ――人権や人的資本に対する企業の取組みを一層促進するために――、生活賃金に焦点をあてている。
- 以下では、ESGの観点で生活賃金がグローバルに関心が高まっている背景、ならびに、日本の生活賃金の実態について紹介し、日本でも、企業や投資家が生活賃金に関する課題に取り組んでいくことの重要性について読者と共有したい。
※ 本レポートは、NIKKEI Financial(2024/10/3)への寄稿を日本経済新聞社の許可を得て転載したものである。
■目次
1―― 最低賃金と生活賃金の違い
2―― 日本の生活賃金の実態
3―― ESGの視点とシステムレベル・リスク
4―― システム思考と生活賃金
5―― Next Step
(2024年11月05日「基礎研レポート」)
日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武
日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武のレポート
日付 | タイトル | 執筆者 | 媒体 |
---|---|---|---|
2024/11/05 | 低賃金はESGリスク、脱・環境対策偏重のススメ | 日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武 | 基礎研レポート |
2024/06/20 | 物価安定とSDGs、中央銀行が抱える新たな二律背反 | 日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武 | 基礎研レポート |
2022/09/07 | 企業主導のSDGs祭りから国民主役のESG投資へ | 日本生命保険相互会社 執行役員/PRI(国連責任投資原則)理事 木村 武 | 基礎研レポート |
新着記事
-
2025年05月01日
日本を米国車が走りまわる日-掃除機は「でかくてがさつ」から脱却- -
2025年05月01日
米個人所得・消費支出(25年3月)-個人消費(前月比)が上振れする一方、PCE価格指数(前月比)は総合、コアともに横這い -
2025年05月01日
米GDP(25年1-3月期)-前期比年率▲0.3%と22年1-3月期以来のマイナス、市場予想も下回る -
2025年05月01日
ユーロ圏GDP(2025年1-3月期)-前期比0.4%に加速 -
2025年04月30日
2025年1-3月期の実質GDP~前期比▲0.2%(年率▲0.9%)を予測~
レポート紹介
-
研究領域
-
経済
-
金融・為替
-
資産運用・資産形成
-
年金
-
社会保障制度
-
保険
-
不動産
-
経営・ビジネス
-
暮らし
-
ジェロントロジー(高齢社会総合研究)
-
医療・介護・健康・ヘルスケア
-
政策提言
-
-
注目テーマ・キーワード
-
統計・指標・重要イベント
-
媒体
- アクセスランキング
お知らせ
-
2025年04月02日
News Release
-
2024年11月27日
News Release
-
2024年07月01日
News Release
【低賃金はESGリスク、脱・環境対策偏重のススメ】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。
低賃金はESGリスク、脱・環境対策偏重のススメのレポート Topへ